建物（純額）

【資料】

有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

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連結

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め392百万円であります。
2 その他の有形固定資産は、事務機械884百万円、その他60百万円であります。

#2 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

#3 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識した資産または資産グループ)

(減損損失の認識に至った経緯)
店舗の統廃合及び職員寮の売却方針の決定等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額305百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。