新株予約権
連結
- 2021年3月31日
- 1億3200万
- 2022年3月31日 +3.79%
- 1億3700万
個別
- 2021年3月31日
- 1億3200万
- 2022年3月31日 +3.79%
- 1億3700万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2022/06/29 13:17
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ストック・オプション制度の内容】
2022年6月29日開催の第119期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)へ移行することを決議しております。また、本制度への移行に伴い、付与済みの新株予約権のうち未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として権利放棄することといたします。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
また、ストック・オプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載しております。2022/06/29 13:17 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2022/06/29 13:17
株式会社栃木銀行第1回新株予約権 株式会社栃木銀行第2回新株予約権 株式会社栃木銀行第3回新株予約権 決議年月日 2012年6月28日 2013年6月27日 2014年6月27日 付与対象者の区分及び人数 当行取締役 12名 当行取締役 12名 当行取締役 11名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 160,600株 普通株式 123,500株 普通株式 81,500株 付与日 2012年7月17日 2013年7月17日 2014年7月15日 権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 新株予約権の行使期間 2012年7月18日~2042年7月17日 2013年7月18日~2043年7月17日 2014年7月16日~2044年7月15日 新株予約権の数(個)(注)2、3 108 249 236 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、4 普通株式 10,800株 普通株式 24,900株 普通株式 23,600株 新株予約権の行使時の払込金額(注)2 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2 発行価格235資本組入額118 発行価格351資本組入額176 発行価格409資本組入額205 新株予約権の行使の条件 (注)2、5 (注)2、5 (注)2、5 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 代用払込みに関する事項 ― ― ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2、6 (注)2、6 (注)2、6 株式会社栃木銀行第4回新株予約権 株式会社栃木銀行第5回新株予約権 株式会社栃木銀行第6回新株予約権 決議年月日 2015年6月26日 2016年6月29日 2017年6月29日 付与対象者の区分及び人数 当行取締役 10名 当行取締役 10名 当行取締役 8名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 50,500株 普通株式 99,700株 普通株式 69,800株 付与日 2015年7月14日 2016年7月15日 2017年7月14日 権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 新株予約権の行使期間 2015年7月15日~2045年7月14日 2016年7月16日~2046年7月15日 2017年7月15日~2047年7月14日 新株予約権の数(個)(注)2、3 157 371 397 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、4 普通株式 15,700株 普通株式 37,100株 普通株式 39,700株 新株予約権の行使時の払込金額(注)2 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2 発行価格671資本組入額336 発行価格348資本組入額174 発行価格441資本組入額221 新株予約権の行使の条件 (注)2、5 (注)2、5 (注)2、5 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 代用払込みに関する事項 ― ― ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2、6 (注)2、6 (注)2、6 株式会社栃木銀行第7回新株予約権 株式会社栃木銀行第8回新株予約権 株式会社栃木銀行第9回新株予約権 決議年月日 2018年6月28日 2019年6月27日 2020年6月26日 付与対象者の区分及び人数 当行取締役 7名 当行取締役 8名 当行取締役 8名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 67,100株 普通株式 158,700株 普通株式 172,700株 付与日 2018年7月13日 2019年7月12日 2020年7月13日 権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 新株予約権の行使期間 2018年7月14日~2048年7月13日 2019年7月13日~2049年7月12日 2020年7月14日~2050年7月13日 新株予約権の数(個)(注)2、3 545 1,587 1,727 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、4 普通株式 54,500株 普通株式 158,700株 普通株式 172,700株 新株予約権の行使時の払込金額(注)2 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2 発行価格351資本組入額176 発行価格170資本組入額85 発行価格146資本組入額73 新株予約権の行使の条件 (注)2、5 (注)2、5 (注)2、5 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 代用払込みに関する事項 ― ― ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2、6 (注)2、6 (注)2、6
(注) 1 株式数に換算して記載しております。株式会社栃木銀行第10回新株予約権 決議年月日 2021年6月29日 付与対象者の区分及び人数 当行取締役 8名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 147,200株 付与日 2021年7月14日 権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 新株予約権の行使期間 2021年7月15日~2051年7月14日 新株予約権の数(個)(注)2、3 1,472 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、4 普通株式 147,200株 新株予約権の行使時の払込金額(注)2 1株当たり1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2 発行価格164資本組入額82 新株予約権の行使の条件 (注)2、5 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2、6
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2022年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/06/29 13:17
(注) 保有自己株式数の当期間については、2022年6月10日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 78,700 35,313 ― ― 保有自己株式数 5,151,020 ― 6,220,477 ― - #5 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 2022年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度(以下、当該5事業年度の期間を「当初対象期間」という。)を対象に500百万円を上限として本信託に拠出いたします。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当行は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。2022/06/29 13:17
なお、本制度導入に伴い、取締役に付与済みのストック・オプションとしての新株予約権で未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として、当該ストック・オプションを有する各取締役において権利放棄することにより、本制度に移行することといたしますから、当初対象期間に係る上記信託拠出額は、その点を勘案して算出しております。
③ 本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲 - #6 役員報酬(連結)
- (取締役の報酬)2022/06/29 13:17
当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めております。当行の取締役の報酬は、取締役に相応しい人材の確保・維持ならびに、業績と持続的な企業価値及び企業価値の向上にむけ、貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・責任・業績に報いる相応しいものとしております。取締役に対する報酬は、「基本報酬(固定)」、「業績連動報酬(賞与)」、「株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)制度」で構成されております。また、社外取締役に対する報酬は、業務執行から独立した立場を勘案し「基本報酬(固定)」のみを支払うこととしております。取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続きの両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしております。また、報酬等の種類ごとの比率の目安、及び決定方針の決定方法は、職位の責務、他行の動向等を踏まえて決定しております。
業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いの平均値を算出し、概ね「基本報酬(固定)」71%、「業績連動報酬(賞与)」15%、「株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)制度」14%としております。業績連動報酬の指標として、当行グループの総合的な利益状況を表す「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しておりますが、当連結会計年度は業績予想として公表している「親会社株主に帰属する当期純利益」30億円に対し、その実績は36億28百万円であります。 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2022/06/29 13:17
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 1 自己株式のうち普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取0千株によるものであります。2022/06/29 13:17
2 普通株式の株式数の減少78千株は、新株予約権の権利行使による減少であります。 - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/29 13:17
該当事項はありません。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1) 1株当たり純資産額2022/06/29 13:17
(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,292 1,502 (うち新株予約権) 百万円 132 137 (うち非支配株主持分) 百万円 1,159 1,365
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 普通株式増加数 千株 485 581 うち新株予約権 千株 485 581 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―