「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行及び当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社2社を集約しております。「金融商品取引業」は、証券仲介等を行っている連結子会社のとちぎんTT証券株式会社であります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、第三者価格に基づいております。

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#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

とちぎん農業法人2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 5社
会社名
株式会社とちぎんキャピタル&コンサルティング
とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合
とちぎ地域活性化2号投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/11/14 15:33

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#6 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、第三者価格に基づいております。2023/11/14 15:33

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当中間連結会計期間(2023年9月30日)
担保に供している資産
預け金	45	百万円	45	百万円
貸出金	38,115	百万円	2,242	百万円
その他資産	9	百万円	9	百万円
計	155,916	百万円	149,868	百万円
担保資産に対応する債務
預金	2,439	百万円	2,209	百万円

上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

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#9 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について当中間連結会計期間(連結会計年度)末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。なお、資産の自己査定における有価証券の発行会社が破綻懸念先以下の場合には時価が取得原価に比べ下落した有価証券について減損処理を実施しております。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/14 15:33

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)		当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	395	百万円	362	百万円
無形固定資産	64	百万円	79	百万円

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#13 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比4億13百万円増加の17億37百万円、セグメント利益は前年同期比1億21百万円減少の1億63百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比357億円増加し3兆3,149億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比420億円増加し3兆1,663億円となりました。また純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比62億円減少し1,486億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。

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#15 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
中間連結貸借対照表における重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

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#17 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

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#18 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	154,878	148,601
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,465	1,513
(うち非支配株主持分)	百万円	1,465	1,513

(注)当行は、株式給付信託(BBT)を導入しており、当該信託に残存する当行株式を1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。控除する自己株式に含めた当該株式数は前連結会計年度1,555千株、当中間連結会計期間末1,521千株であります。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

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