数理計算上の差異 :各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
ただし、当行の嘱託・臨時従業員への退職給付については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2023/11/14 15:33

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2023/11/14 15:33

#3 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

		(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	723	625
契約負債(期首残高)	309	329
契約負債(期末残高)	329	259

契約負債は、主に、貸金庫手数料、私募債の期中事務管理手数料及びカード年会費に関する前受収益(その他負債に計上)であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2023/11/14 15:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比4億13百万円増加の17億37百万円、セグメント利益は前年同期比1億21百万円減少の1億63百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比357億円増加し3兆3,149億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比420億円増加し3兆1,663億円となりました。また純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比62億円減少し1,486億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。

2023/11/14 15:33

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

なお、これらの収益には重大な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

2023/11/14 15:33

#6 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
中間連結貸借対照表における重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

2023/11/14 15:33