建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

◆当行の炭素関連資産の状況
2021年10月のTCFD提言改訂において「炭素関連資産」とされた4つのセクターについて、当行の与信額及び与信割合は下記のとおりです。なお、各セクターに含まれる業種は、①「エネルギー」=石油・ガス、石炭、電力、②「運輸」=空港貨物輸送、空港旅客輸送、海運、鉄道輸送、トラックサービス、自動車・部品、③「素材・建築物」=金属・鉱業、化学品、建材、資本財(建物等)、不動産管理・開発、④「農業・食料・林産物」=飲料、農業、包装食品・肉、紙・林産物、と定義されています。
※ 2024年3月末の貸出金、支払承諾、私募債等の合計です。ただし、再生可能エネルギー発電事業、水道事業は除いています。

2024/06/27 12:39

#2 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め350百万円であります。
2 その他の有形固定資産は、事務機械887百万円、その他335百万円であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識した資産または資産グループ)

地域	主な用途	種類	減損損失
栃木県内	営業用店舗 5ヵ所	土地・建物・その他の有形固定資産	302百万円
埼玉県内	営業用店舗 3ヵ所	土地・建物・その他の有形固定資産	529百万円
合計	-	-	831百万円

(減損損失の認識に至った経緯)
店舗統廃合の決定、また営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額831百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/27 12:39