東和銀行（8558）の建物の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 68億2300万
2009年3月31日 -7.69%: 62億9800万
2010年3月31日 -6.56%: 58億8500万
2011年3月31日 -5.49%: 55億6200万
2012年3月31日 -5.61%: 52億5000万
2013年3月31日 -3.79%: 50億5100万
2014年3月31日 -4.02%: 48億4800万
2015年3月31日 -3.4%: 46億8300万
2016年3月31日 +4.23%: 48億8100万
2017年3月31日 -3.42%: 47億1400万
2018年3月31日 -3.12%: 45億6700万
2019年3月31日 +0.5%: 45億9000万
2020年3月31日 -3.75%: 44億1800万
2021年3月31日 +3.53%: 45億7400万
2022年3月31日 -7.13%: 42億4800万
2023年3月31日 +5.63%: 44億8700万
2024年3月31日 -1.09%: 44億3800万
2025年3月31日 +35.8%: 60億2700万

個別

2008年3月31日: 66億7700万
2009年3月31日 -5.72%: 62億9500万
2010年3月31日 -6.56%: 58億8200万
2011年3月31日 -5.51%: 55億5800万
2012年3月31日 -5.6%: 52億4700万
2013年3月31日 -3.79%: 50億4800万
2014年3月31日 -4%: 48億4600万
2015年3月31日 -3.4%: 46億8100万
2016年3月31日 +4.23%: 48億7900万
2017年3月31日 -3.42%: 47億1200万
2018年3月31日 -3.12%: 45億6500万
2019年3月31日 +0.48%: 45億8700万
2020年3月31日 -3.75%: 44億1500万
2021年3月31日 +3.56%: 45億7200万
2022年3月31日 -7.13%: 42億4600万
2023年3月31日 +5.63%: 44億8500万
2024年3月31日 -1.07%: 44億3700万
2025年3月31日 +35.81%: 60億2600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当行への気候変動に伴う影響を把握するため、代表的な気候変動シナリオに基づき、2050年までのシナリオ分析を実施しました。なお、分析結果は一定の前提による試算であることから、引き続きシナリオ分析等の向上及び精緻化に取り組んでまいります。

リスク事象	担保不動産毀損額	営業停止による財務影響
シナリオ	IPCC(気候変動に関する政府間パネル)RCP2.6シナリオ(2℃シナリオ)、RCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)
分析対象	不動産担保徴求先(住宅ローン等を除く事業性貸出先の建物)	群馬県、埼玉県を中心とした当行営業地域
分析内容	水災に伴う不動産(建物)担保の損壊による与信関係費用の増加に関する分析	水災に伴う生産及び営業関連施設等の損壊や事業停止による与信関係費用の増加に関する分析
分析期間	2050年までに100年に1度規模の洪水発生による累積損害期待額を算出

(注)1.国土交通省ハザードマップ「治水経済調査マニュアル」に基づき、対象物件の浸水深を計測し、浸水深に応じた被害額を算出。
(注)2.IPCCとは、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により設立された組織。

2025/06/25 9:56

#2 主要な設備の状況

(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて409百万円であります。
2.動産は、事務機械1,128百万円、その他450百万円であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

主な用途営業店舗3店舗
種類土地建物等
減損損失額 121百万円

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
店舗及び店舗外現金自動設備の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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