建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて438百万円であります。
2.動産は、事務機械862百万円、その他351百万円であります。

2014/06/27 9:48

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、それぞれ4.(1)及び4.(2)の方法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/27 9:48

#3 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識した資産または資産グループ)

群馬県内
主な用途	営業店舗1店舗
種類	土地建物等
減損損失額	324百万円
主な用途	賃貸用資産1カ所
種類	土地建物等
減損損失額	35百万円

(減損損失の認識に至った経緯)
地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額359百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2014/06/27 9:48

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び店舗外現金自動設備の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/27 9:48

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、それぞれ(4)①及び(4)②の方法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/27 9:48