有価証券報告書-第109期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※2.以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(グルーピングの方法)
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)

群馬県内
主な用途	営業店舗1店舗
種類	土地建物等
減損損失額	324百万円
群馬県外
主な用途	賃貸用資産1カ所
種類	土地建物等
減損損失額	35百万円

(減損損失の認識に至った経緯)
地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額359百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額)
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.423%で割り引いて算定しております。