四半期報告書-第115期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
※4.以下の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
(グルーピングの方法)
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)
群馬県内
主な用途 営業店舗1店舗
種類 土地建物等
減損損失額 226百万円
群馬県外
主な用途 営業店舗3店舗
種類 土地建物等
減損損失額 378百万円
(減損損失の認識に至った経緯)
営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額605百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。
前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
(グルーピングの方法)
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)
群馬県内
主な用途 営業店舗1店舗
種類 土地建物等
減損損失額 226百万円
群馬県外
主な用途 営業店舗3店舗
種類 土地建物等
減損損失額 378百万円
(減損損失の認識に至った経緯)
営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額605百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。