有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※4.以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(グルーピングの方法)
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)
群馬県外
主な用途 営業店舗1店舗
種 類 土地建物等
減損損失額 174百万円
(減損損失の認識に至った経緯)
地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額174百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額)
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.335%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(グルーピングの方法)
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)
群馬県外
主な用途 営業店舗1店舗
種 類 土地建物等
減損損失額 174百万円
(減損損失の認識に至った経緯)
地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額174百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額)
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.335%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。