有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

・業績
経常収益は、資金運用収益が減少したものの、その他業務収益などが増加したことにより、前年度比24億23百万円増加の435億55百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用が減少したものの、その他業務費用などが増加したことにより、前年度比23億59百万円増加の328億円1百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は107億54百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、85億53百万円となりました。
①預金
預金は、前年度末比540億円増加の1兆9,148億円となりました。
②貸出金
貸出金は、前年度末比302億円増加の1兆3,819億円となりました。
③金融再生法開示債権比率
金融再生法開示債権比率は、前年度末比0.64%低下し3.53%となりました。
④自己資本比率
平成29年3月末の連結自己資本比率(国内基準)は、11.05%となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより752億81百万円となり、前年度比142億25百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還などにより16億63百万円となり、前年度比439億43百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△12億39百万円となり、前年度比13百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比757億26百万円増加の2,302億57百万円となりました。
(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年度比9億2百万円減少し、281億30百万円となりました。部門別では、国内業務部門が267億98百万円、国際業務部門が12億81百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年度比23百万円減少し、21億54百万円となりました。部門別では、国内業務部門が21億43百万円、国際業務部門が21百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年度比22億43百万円増加し、24億20百万円となりました。部門別では、国内業務部門が23億11百万円、国際業務部門が1億8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	27,330	1,676	△26	29,033
	当連結会計年度	26,798	1,281	△50	28,130
うち資金運用収益	前連結会計年度	28,255	1,734	134	29,856
	当連結会計年度	27,523	1,344	119	28,748
うち資金調達費用	前連結会計年度	925	58	160	823
	当連結会計年度	724	63	169	618
役務取引等収支	前連結会計年度	2,173	24	20	2,177
	当連結会計年度	2,143	21	11	2,154
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,448	46	137	6,357
	当連結会計年度	6,580	44	122	6,503
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,274	22	117	4,179
	当連結会計年度	4,436	22	111	4,348
その他業務収支	前連結会計年度	214	△38	-	176
	当連結会計年度	2,311	108	-	2,420
うちその他業務収益	前連結会計年度	300	88	-	388
	当連結会計年度	3,412	111	-	3,524
うちその他業務費用	前連結会計年度	85	126	-	212
	当連結会計年度	1,100	3	-	1,103

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前連結会計年度53百万円、当連結会計年度47百万円)が含まれております。
(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比77億47百万円増加し、2兆232億97百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2兆226億38百万円、国際業務部門が1,068億63百万円となりました。
資金調達勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比712億97百万円増加し、2兆300億59百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2兆284億36百万円、国際業務部門が1,068億67百万円となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	( 99,576) 2,017,434	(53) 28,255	1.40
	当連結会計年度	( 97,419) 2,022,638	(47) 27,523	1.36
うち貸出金	前連結会計年度	1,325,350	22,291	1.68
	当連結会計年度	1,349,532	21,418	1.58
うち商品有価証券	前連結会計年度	25	0	0.27
	当連結会計年度	30	0	0.24
うち有価証券	前連結会計年度	439,158	5,693	1.29
	当連結会計年度	477,773	5,937	1.24
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	64,687	70	0.10
	当連結会計年度	20,325	2	0.00
うち預け金	前連結会計年度	88,635	91	0.10
	当連結会計年度	77,555	73	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,959,591	925	0.04
	当連結会計年度	2,028,436	724	0.03
うち預金	前連結会計年度	1,848,726	689	0.03
	当連結会計年度	1,878,325	530	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	700	1	0.26
	当連結会計年度	698	0	0.11
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	1,260	△0	△0.01
うち借用金	前連結会計年度	109,527	203	0.18
	当連結会計年度	147,023	140	0.09

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は国内店の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9,108百万円、当連結会計年度77,091百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	106,432	1,734	1.62
	当連結会計年度	106,863	1,344	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	3,249	34	1.07
	当連結会計年度	3,625	53	1.47
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	101,175	1,691	1.67
	当連結会計年度	99,747	1,259	1.26
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	1,255	4	0.34
	当連結会計年度	2,573	28	1.10
うち預け金	前連結会計年度	0	0	0.01
	当連結会計年度	0	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	( 99,576) 106,509	(53) 58	0.05
	当連結会計年度	( 97,419) 106,867	(47) 63	0.05
うち預金	前連結会計年度	6,904	4	0.06
	当連結会計年度	9,416	15	0.16
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式(毎日のTT仲値を適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,123,867	108,317	2,015,549	29,990	134	29,856	1.48
	当連結会計年度	2,129,502	106,204	2,023,297	28,867	119	28,748	1.42
うち貸出金	前連結会計年度	1,328,600	4,646	1,323,953	22,326	79	22,246	1.68
	当連結会計年度	1,353,158	4,179	1,348,978	21,471	70	21,400	1.58
うち商品有価証券	前連結会計年度	25	-	25	0	-	0	0.27
	当連結会計年度	30	-	30	0	-	0	0.24
うち有価証券	前連結会計年度	540,333	1,047	539,286	7,384	-	7,384	1.36
	当連結会計年度	577,521	1,035	576,485	7,197	-	7,197	1.24
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	65,943	-	65,943	74	-	74	0.11
	当連結会計年度	22,898	-	22,898	30	-	30	0.13
うち預け金	前連結会計年度	88,635	3,046	85,588	91	0	90	0.10
	当連結会計年度	77,555	3,569	73,986	73	0	73	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,066,101	107,339	1,958,761	983	160	823	0.04
	当連結会計年度	2,135,304	105,244	2,030,059	787	169	618	0.03
うち預金	前連結会計年度	1,855,630	3,116	1,852,513	693	0	693	0.03
	当連結会計年度	1,887,741	3,645	1,884,096	545	0	545	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	700	-	700	1	-	1	0.26
	当連結会計年度	698	-	698	0	-	0	0.11
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	1,260	-	1,260	△0	-	△0	△0.01
うち借用金	前連結会計年度	109,527	4,646	104,881	203	79	123	0.11
	当連結会計年度	147,023	4,179	142,843	140	70	69	0.04

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9,108百万円、当連結会計年度77,092百万円)を控除して表示しております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度99,576百万円、当連結会計年度97,419百万円)及び利息(前連結会計年度53百万円、当連結会計年度47百万円)が含まれております。
(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年度比1億45百万円増加し、65億3百万円となりました。部門別では、国内業務部門が65億80百万円、国際業務部門が44百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年度比1億68百万円増加し、43億48百万円となりました。部門別では、国内業務部門が44億36百万円、国際業務部門が22百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,448	46	137	6,357
	当連結会計年度	6,580	44	122	6,503
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,859	-	-	2,859
	当連結会計年度	2,951	-	-	2,951
うち為替業務	前連結会計年度	1,299	46	2	1,343
	当連結会計年度	1,288	44	2	1,330
うち証券関連業務	前連結会計年度	962	-	-	962
	当連結会計年度	1,012	-	-	1,012
うち代理業務	前連結会計年度	573	-	-	573
	当連結会計年度	556	-	-	556
うち貸金庫・保護預り業務	前連結会計年度	39	-	-	39
	当連結会計年度	37	-	-	37
うち保証業務	前連結会計年度	272	-	111	160
	当連結会計年度	252	-	105	147
役務取引等費用	前連結会計年度	4,274	22	117	4,179
	当連結会計年度	4,436	22	111	4,348
うち為替業務	前連結会計年度	292	22	2	312
	当連結会計年度	295	22	2	315

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,856,589	7,749	3,539	1,860,800
	当連結会計年度	1,908,276	10,138	3,570	1,914,844
うち流動性預金	前連結会計年度	785,486	-	639	784,847
	当連結会計年度	828,253	-	670	827,583
うち定期性預金	前連結会計年度	1,059,855	-	2,900	1,056,955
	当連結会計年度	1,068,238	-	2,900	1,065,338
うちその他	前連結会計年度	11,247	7,749	-	18,997
	当連結会計年度	11,784	10,138	-	21,923
譲渡性預金	前連結会計年度	700	-	-	700
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	1,857,289	7,749	3,539	1,861,500
	当連結会計年度	1,908,276	10,138	3,570	1,914,844

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,351,689	100.00	1,381,948	100.00
製造業	160,002	11.84	166,933	12.08
農業,林業	1,573	0.12	1,979	0.14
漁業	103	0.01	32	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	135	0.01	175	0.01
建設業	77,238	5.71	80,000	5.79
電気・ガス・熱供給・水道業	7,652	0.57	9,263	0.67
情報通信業	18,305	1.35	15,884	1.15
運輸業,郵便業	39,820	2.95	45,409	3.29
卸売業,小売業	93,143	6.89	95,311	6.90
金融業,保険業	62,227	4.60	53,312	3.86
不動産業,物品賃貸業	195,827	14.49	211,622	15.31
各種サービス業	153,901	11.38	155,182	11.23
地方公共団体	183,254	13.56	193,784	14.02
その他	358,502	26.52	353,055	25.55
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	1,351,689	――――	1,381,948	――――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高
該当事項はありません。
(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	159,472	-	-	159,472
	当連結会計年度	130,537	-	-	130,537
地方債	前連結会計年度	140,875	-	-	140,875
	当連結会計年度	131,008	-	-	131,008
社債	前連結会計年度	132,322	-	-	132,322
	当連結会計年度	154,964	-	-	154,964
株式	前連結会計年度	16,106	-	1,047	15,059
	当連結会計年度	18,168	-	1,027	17,140
その他の証券	前連結会計年度	53,184	100,215	-	153,400
	当連結会計年度	62,452	98,053	-	160,505
合計	前連結会計年度	501,961	100,215	1,047	601,129
	当連結会計年度	497,130	98,053	1,027	594,156

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
3.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.05%
2.連結における自己資本の額	1,316
3.リスク・アセットの額	11,912
4.連結総所要自己資本額	476

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.92%
2.単体における自己資本の額	1,296
3.リスク・アセットの額	11,871
4.単体総所要自己資本額	474

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	62	54
危険債権	472	417
要管理債権	32	19
正常債権	13,036	13,427