半期報告書-第120期(2024/04/01-2025/03/31)

※4.以下の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)
(グルーピングの方法)
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)
群馬県外
主な用途 営業店舗1店舗
種類 建物
減損損失額 12百万円
(減損損失の認識に至った経緯)
使用方法の変更により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。
当中間連結会計期間(自令和6年4月1日 至令和6年9月30日)
(グルーピングの方法)
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)
群馬県内
主な用途 営業店舗2店舗
種類 土地建物等
減損損失額 69百万円
群馬県外
主な用途 営業店舗1店舗
種類 土地建物等
減損損失額 47百万円
(減損損失の認識に至った経緯)
営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額117百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。