決議年月日	平成22年6月29日
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上

②平成23年6月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第2回株式報酬型新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役を除く当行取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成23年6月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

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#2 新株予約権等の状況（連結）

①平成22年6月29日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第1回株式報酬型新株予約権」

	事業年度末現在(平成26年3月31日)	提出日の前月末現在(平成26年5月31日)
新株予約権の行使期間	自平成22年8月4日至平成47年8月3日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 65円資本組入額 33円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。	同左

②平成23年6月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第2回株式報酬型新株予約権」

	事業年度末現在(平成26年3月31日)	提出日の前月末現在(平成26年5月31日)
新株予約権の行使期間	自平成23年8月13日至平成48年8月12日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 88円資本組入額 44円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。	同左

③平成24年6月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第3回株式報酬型新株予約権」

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#3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.第一種優先株式の発行済株式数の減少は、消却によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。
4.第一種優先株式の自己株式数の増加は、当連結会計年度末までに取得請求に基づき取得した第一種優先株式の株式数であります。また、減少は消却によるものであります。

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