新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
平成30年6月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第9回株式報酬型新株予約権」

決議年月日	平成30年6月26日
付与対象者の区分及び人数	社外取締役を除く取締役:4名執行役員:11名
新株予約権の数	4,947個(注)1,2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	当行普通株式49,470株(注)1,3
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円(注)1
新株予約権の行使期間	平成30年8月11日～平成55年8月10日(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,212円資本組入額 606円(注)1
新株予約権の行使の条件	(注)1,4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 (注)1
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)1,5

(注)1.新株予約権証券の発行時(平成30年8月10日)における内容を記載しております。

2018/11/12 9:36

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/11/12 9:36

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

ア.取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当の場合を含む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当の場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当を受ける権利を与えるため若しくは無償割当のための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

2018/11/12 9:36

#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式の減少は、消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。
3.第二種優先株式の自己株式数の増加は、平成30年5月8日取締役会決議に基づく取得によるものであります。また、減少は消却によるものであります。

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#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
定時株主総会決議による優先配当額	百万円	447	-
新株予約権	百万円	255	264
非支配株主持分	百万円	403	403

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
優先株式	千株	29,216	14,477
新株予約権	千株	266	285

(注)平成29年10月1日付で普通株式及び第二種優先株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し算出しております。

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