連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2020/11/11 9:18

#3 減価償却額の注記

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成31年4月1日至令和元年9月30日)	当中間会計期間(自令和2年4月1日至令和2年9月30日)
有形固定資産	464百万円	454百万円
無形固定資産	198百万円	227百万円

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#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2020/11/11 9:18