新株予約権
連結
- 2025年3月31日
- 2億5600万
- 2026年3月31日 -3.13%
- 2億4800万
個別
- 2025年3月31日
- 2億5600万
- 2026年3月31日 -3.13%
- 2億4800万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2026/06/18 9:30
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2026/06/18 9:30
ア.2011年6月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第2回株式報酬型新株予約権」
イ.2012年6月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第3回株式報酬型新株予約権」決議年月日 2011年6月24日 付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く取締役:3名執行役員:8名 新株予約権の数 328個(注)1,2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式3,280株(注)1,3,6 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円(注)1 新株予約権の行使期間 2011年8月13日~2036年8月12日(注)1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 発行価格 872円資本組入額 436円(注)1,6 新株予約権の行使の条件 (注)1,4 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 (注)1 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1,5 - #3 役員報酬(連結)
- の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案(ただし、存続会社の新株予約権を交付する旨を合併契約に定めた場合を除く。)
②当行が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(ただし、完全親会社となる会社の新株予約権を交付する旨を株式交換契約または株式移転計画に定めた場合を除く。)
④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案2026/06/18 9:30 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2026/06/18 9:30
- #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.発行済株式の減少は、2025年5月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。2026/06/18 9:30
2.普通株式の自己株式数の増加は、2025年5月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は2025年5月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却及び新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。 - #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/06/18 9:30
該当事項はありません。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2026/06/18 9:30
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 787 784 新株予約権 百万円 256 248 非支配株主持分 百万円 531 535
3.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 優先株式 千株 2,636 - 新株予約権 千株 421 -