建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.当行の土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め15億75百万円であります。
2.当行の動産は、事務機械19億89百万円、その他45億73百万円であります。

2014/06/27 12:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年～50年
その他:3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2014/06/27 12:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
千葉県内	遊休資産 4件	土地・建物・動産等	211百万円

これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額211百万円(土地89百万円、建物106百万円、その他の有形固定資産等15百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングは、営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位で、遊休資産については各資産単位で行っております。また、本部・本店、事務センター、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。

2014/06/27 12:35

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2014/06/27 12:35