当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	12.85	15.81	15.85	10.23

2014/06/27 12:35

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2014/06/27 12:35

#3 業績等の概要

経常収益は、運用利回りの低下による資金運用収益の減少や国債等債券売買益の減少などにより、前連結会計年度比27億30百万円減少し710億91百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少や株式関連費用の減少、与信関連費用の減少などにより、前連結会計年度比31億87百万円減少し450億15百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比4億56百万円増加し260億75百万円、当期純利益は前連結会計年度比2億29百万円増加し153億3百万円となり、いずれもこれまでの最高益となりました。
自己資本比率

2014/06/27 12:35

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 12:35

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当連結会計年度は、貸出金が増加する一方、金利低下による資金調達費用の減少、与信関係費用の減少及び株式等関係損失の減少から、経常利益は前連結会計年度比4億56百万円増加し260億75百万円、当期純利益は前連結会計年度比2億29百万円増加し153億3百万円となりました。
(1)経営成績の分析

2014/06/27 12:35

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	15,074	15,303
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	15,074	15,303
普通株式の期中平均株式数	千株	279,469	279,483
うち新株予約権	千株	436	590
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――	――

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/27 12:35