新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2020年6月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権発行)に基づく臨時報告書であります。
2020年6月29日関東財務局長に提出。

2021/06/25 13:39

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2021/06/25 13:39

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

ストックオプション制度の内容】
2021年6月25日開催の第115期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)へ移行することを決議しております。また、本制度への移行に伴い、付与済みの新株予約権のうち未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として権利放棄することといたします。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
また、ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に記載しております。2021/06/25 13:39

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2011年第1回新株予約権	2012年第2回新株予約権	2013年第3回新株予約権	2014年第4回新株予約権
決議年月日	2011年6月29日	2012年6月28日	2013年6月27日	2014年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役15名	当行取締役15名	当行取締役15名	当行取締役13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 147,250株	普通株式 134,600株	普通株式 87,500株	普通株式 87,200株
付与日	2011年7月20日	2012年8月1日	2013年8月1日	2014年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2011年7月21日から2041年7月20日まで	2012年8月2日から2042年8月1日まで	2013年8月2日から2043年8月1日まで	2014年8月1日から2044年7月31日まで
新株予約権の数(個)(注2)	230(注3)	285(注3)	246(注3)	304(注3)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注2)	当行普通株式11,500株(注4)	当行普通株式14,250株(注4)	当行普通株式12,300株(注4)	当行普通株式15,200株(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)	1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注2)	発行価格 793円資本組入額 397円	発行価格 641円資本組入額 321円	発行価格 1,011円資本組入額 506円	発行価格 987円資本組入額 494円
新株予約権の行使の条件(注2)	(注5)
新株予約権の譲渡に関する事項(注2)	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注2)	(注6)

	2015年第5回新株予約権	2016年第6回新株予約権	2017年第7回新株予約権	2018年第8回新株予約権
決議年月日	2015年6月25日	2016年6月28日	2017年6月28日	2018年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役13名	当行取締役6名及び執行役員9名	当行取締役6名及び執行役員9名	当行取締役6名及び執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 58,800株	普通株式 114,250株	普通株式 101,250株	普通株式 81,150株
付与日	2015年7月31日	2016年8月1日	2017年7月31日	2018年8月1日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2015年8月1日から2045年7月31日まで	2016年8月2日から2046年8月1日まで	2017年8月1日から2047年7月31日まで	2018年8月2日から2048年8月1日まで
新株予約権の数(個)(注2)	255(注3)	992(注3)	1,007(注3)	1,088(注3)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注2)	当行普通株式12,750株(注4)	当行普通株式49,600株(注4)	当行普通株式50,350株(注4)	当行普通株式54,400株(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)	1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注2)	発行価格 1,193円資本組入額 597円	発行価格 809円資本組入額 405円	発行価格 859円資本組入額 430円	発行価格 965円資本組入額 483円
新株予約権の行使の条件(注2)	(注5)
新株予約権の譲渡に関する事項(注2)	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注2)	(注6)

	2019年第9回新株予約権	2020年第10回新株予約権
決議年月日	2019年6月26日	2020年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役6名及び執行役員9名	当行取締役6名及び執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 141,400株	普通株式 169,850株
付与日	2019年8月1日	2020年8月3日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2019年8月2日から2049年8月1日まで	2020年8月4日から2050年8月3日まで
新株予約権の数(個)(注2)	2,168(注3)	3,397(注3)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注2)	当行普通株式108,400株(注4)	当行普通株式169,850株(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)	1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注2)	発行価格 581円資本組入額 291円	発行価格 421円資本組入額 211円
新株予約権の行使の条件(注2)	(注5)
新株予約権の譲渡に関する事項(注2)	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注2)	(注6)

(注1)株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月1日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の株式数に調整して記載しております。
(注2)当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2021年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2021/06/25 13:39

#5 役員報酬（連結）

(役員報酬に関する株主総会の決議)
1.2011年6月29日開催の第105期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額480百万円以内、監査役の報酬限度額は年額100百万円以内、また、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬の額は、上記とは別枠にて年額120百万円以内かつ18万株以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は15名、監査役の員数は5名です。なお、交付を受けることができる株式の数の上限については、当初36万株以内と決議いただきましたが、2018年10月1日付で株式併合(普通株式2株につき1株の割合)を実施したことから、18万株以内としております。
2.2021年6月25日開催の第115期定時株主総会において、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠を廃止し、社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象に、新たに業績連動型株式報酬制度を導入し、その限度額について、連続する3事業年度からなる対象期間ごとに440百万円(但し、2022年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度は、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分の300百万円を含む740百万円)として決議いただいております。また、付与される株式数の上限として、1事業年度ごとに353,000株(但し、2022年3月末日で終了する事業年度は、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分の498,600株を上限として別途付与)としております。当該株主総会終結時の員数は、社外取締役を除く取締役6名、執行役員10名です。

2021/06/25 13:39

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2021/06/25 13:39

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、22億48百万円の支出超過(前連結会計年度比15億80百万円支出減少)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金の減少が23億50百万円となっていることが主な要因です。また、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。
こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、5,125億15百万円(前連結会計年度末比2,643億96百万円増加)となりました。これは、預金及び譲渡性預金残高の10.22%であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が4,697億87百万円、現金が427億28百万円であります。

2021/06/25 13:39

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/06/25 13:39

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,797	5,257
(うち新株予約権)	百万円	346	312
(うち非支配株主持分)	百万円	4,451	4,944

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
普通株式増加数	千株	396	446
うち新株予約権	千株	396	446
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――	――

2021/06/25 13:39