建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<重要セクターの選定>(注)素材に分類される業種が多く個々のリスク特性が異なるため選定しておりません。
<重要セクターの定性評価>

エネルギー	・炭素税導入・GHG排出規制の強化・再生可能エネルギーの普及が加速	・化石燃料由来の電気需要低下・化石燃料由来の原料価格低下・異常気象激甚化による河川洪水の被害増加
不動産・建設	・炭素税導入・環境性能が高い建物への需要変化	・競争力強化のための建設費増加・異常気象激甚化による河川洪水の被害増加

④シナリオ分析
重要セクターの定性評価の結果を踏まえ、移行リスク及び物理的リスクについて、複数の温度帯シナリオを用いて当行の与信費用の増加額を推定いたしました。

2023/06/28 13:36

#2 主要な設備の状況

(注)1.当行の土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,407百万円であります。
2.当行の動産は、事務機械1,654百万円、その他2,441百万円であります。

2023/06/28 13:36

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
千葉県内	遊休資産 1件	建物及び動産	8百万円

これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額8百万円(建物8百万円、動産0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗についてはエリア一体営業におけるエリア単位(ただし、エリア一体営業を行っていないところは営業店単位)で、遊休資産については各資産単位で、連結子会社については各社を一つの単位として行っております。また、本部・本店、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。

2023/06/28 13:36

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/28 13:36