有報情報

#1 事業等のリスク

当行グループは、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた国内基準である自己資本比率4%以上を維持する必要があります。当行グループでは、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めており、現在のところ、自己資本比率はこの最低基準を大幅に上回っております。しかしながら、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化することにより、自己資本比率が低下する可能性があります。
(7)繰延税金資産に係るリスク
繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果を、繰延税金資産として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

2016/06/30 12:52

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

2016/06/30 12:52

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,407	百万円	1,905	百万円
繰延税金負債合計	△4,788	百万円	△1,580	百万円
繰延税金資産の純額	776	百万円	4,301	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/30 12:52

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,426	百万円	1,921	百万円
繰延税金負債合計	△4,788	百万円	△1,580	百万円
繰延税金資産の純額	690	百万円	4,990	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/30 12:52

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産勘定につきましては、前連結会計年度比1,050億円増加して当連結会計年度末残高は2兆2,097億円となりました。
現金預け金は、流動性管理に留意しつつ資金の効率的運用に努めました結果、当連結会計年度末残高837億円(前連結会計年度比166億円減少)となりました。貸出金は、不良債権の最終処理を進めるとともに積極的な需資の開拓に努めました結果、当連結会計年度末残高1兆6,456億円(前連結会計年度比900億円増加)となりました。有価証券は、債券を中心に運用いたしました結果、当連結会計年度末残高4,452億円(前連結会計年度比286億円増加)となりました。繰延税金資産は、有価証券含み益の減少に伴う繰延税金負債の減少を主因として、当連結会計年度末残高49億円(前連結会計年度比42億円増加)となりました。
負債勘定につきましては、前連結会計年度比1,083億円増加して当連結会計年度末残高は2兆968億円となりました。

2016/06/30 12:52