有報情報

#1 引当金明細表（連結）

偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等

2016/06/30 12:52

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは214億51百万円(前年同期は668億94百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益110億80百万円(前年同期は129億92百万円)、貸倒引当金の純減20億68百万円(前年同期は純増10億31百万円)、システム解約損失引当金の純増22億70百万円、貸出金の純増900億82百万円(前年同期は純増820億63百万円)、譲渡性預金含む総預金の純増659億30百万円(前年同期は純増696億95百万円)、借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増400億円(前年同期は純増586億円)及びコールローン等の純減52億2百万円(前年同期は純減146億34百万円)、法人税等の支払額61億69百万円(前年同期は25億24百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/30 12:52

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
その他	0.2	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	%	36.8	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/06/30 12:52

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他	0.2	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	%	36.6	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/06/30 12:52

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度比166億57百万円減少し、828億94百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは214億51百万円(前年同期は668億94百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益110億80百万円(前年同期は129億92百万円)、貸倒引当金の純減20億68百万円(前年同期は純増10億31百万円)、システム解約損失引当金の純増22億70百万円、貸出金の純増900億82百万円(前年同期は純増820億63百万円)、譲渡性預金含む総預金の純増659億30百万円(前年同期は純増696億95百万円)、借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増400億円(前年同期は純増586億円)及びコールローン等の純減52億2百万円(前年同期は純減146億34百万円)、法人税等の支払額61億69百万円(前年同期は25億24百万円)等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△366億84百万円(前年同期は△274億44百万円)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,426億33百万円(前年同期は1,584億97百万円)、有価証券の売却・償還による収入1,086億56百万円(前年同期は1,324億52百万円)等によるものであります。

2016/06/30 12:52

#6 貸出金のうち破綻先債権及び延滞債権に関する注記、銀行業（連結）

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

2016/06/30 12:52