退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が72百万円減少し、利益剰余金が46百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2017/02/24 11:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
株式等償却	556	百万円	238	百万円
退職給付に係る負債	2,619	百万円	1,962	百万円
繰越欠損金	137	百万円	111	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/02/24 11:02

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
会計基準変更時差異(9,082百万円):厚生年金基金の代行部分に係るものの消滅を認識した上で残額について15年による按分額を費用処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/02/24 11:02

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成16年4月1日より厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行するとともに、適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度を新設しております。また、同日付けで、退職一時金制度にポイント制退職金制度を導入しました。当該ポイント制度は、連結会計年度毎に従業員の年齢及び資格に応じ、退職金規程に定められた基準に基づきポイントを付与する制度であります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払うケースがあります。
なお、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2017/02/24 11:02