訂正有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成16年4月1日より厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行するとともに、適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度を新設しております。また、同日付けで、退職一時金制度にポイント制退職金制度を導入しました。当該ポイント制度は、連結会計年度毎に従業員の年齢及び資格に応じ、退職金規程に定められた基準に基づきポイントを付与する制度であります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払うケースがあります。
なお、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,706	18,575
会計方針の変更に伴う累積的影響額	―	△72
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,706	18,503
勤務費用	581	555
利息費用	242	240
数理計算上の差異の発生額	△6	158
退職給付の支払額	△949	△834
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	18,575	18,623

(注)連結子会社の退職給付債務及び退職給付費用の算定は簡便法を採用しております。なお、連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	10,167	11,206
期待運用収益	101	280
数理計算上の差異の発生額	999	1,107
事業主からの拠出額	601	607
退職給付の支払額	△664	△647
その他	―	―
年金資産の期末残高	11,206	12,554

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,412	14,310
年金資産	△11,206	△12,554
	3,206	1,756
非積立型制度の退職給付債務	4,162	4,313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,368	6,069

(注)非積立型制度の退職給付債務のうち、連結子会社は退職給付債務の算定に簡便法を採用しております。

退職給付に係る負債	7,368	6,069
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,368	6,069

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	581	555
利息費用	242	240
期待運用収益	△101	△280
数理計算上の差異の費用処理額	193	141
過去勤務費用の費用処理額	△371	―
その他	314	292
確定給付制度に係る退職給付費用	858	950

(注)連結子会社の退職給付費用の算定は、簡便法を採用しており、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	―	1,090
その他	―	244
合 計	―	1,334

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	823	△266
その他	244	―
合 計	1,067	△266

(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	25%	26%
株式	41%	42%
保険資産	31%	29%
その他	3%	3%
合 計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.3%	1.3%
長期期待運用収益率	1.0%	2.5%
予想昇給率	3.4%～4.0%	3.4%～4.0%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度68百万円、当連結会計年度68百万円であります。