有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成16年4月1日より厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行するとともに、適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度を新設しております。また、同日付けで、退職一時金制度にポイント制退職金制度を導入しました。当該ポイント制度は、連結会計年度毎に従業員の年齢及び資格に応じ、退職金規程に定められた基準に基づきポイントを付与する制度であります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払うケースがあります。
なお、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,575	18,623
会計方針の変更に伴う累積的影響額	△72	―
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,503	―
勤務費用	555	567
利息費用	240	241
数理計算上の差異の発生額	158	1,944
退職給付の支払額	△834	△707
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	18,623	20,669

(注)連結子会社の退職給付債務及び退職給付費用の算定は簡便法を採用しております。なお、連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	11,206	12,554
期待運用収益	280	313
数理計算上の差異の発生額	1,107	△617
事業主からの拠出額	607	610
退職給付の支払額	△647	△567
その他	―	―
年金資産の期末残高	12,554	12,293

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,310	15,839
年金資産	△12,554	△12,293
	1,756	3,546
非積立型制度の退職給付債務	4,313	4,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,069	8,376

(注)非積立型制度の退職給付債務のうち、連結子会社は退職給付債務の算定に簡便法を採用しております。

退職給付に係る負債	6,069	8,376
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,069	8,376

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	555	567
利息費用	240	241
期待運用収益	△280	△313
数理計算上の差異の費用処理額	141	48
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	292	45
確定給付制度に係る退職給付費用	950	589

(注)連結子会社の退職給付費用の算定は、簡便法を採用しており、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	1,090	△2,513
その他	244	―
合 計	1,334	△2,513

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△266	2,246
その他	―	―
合 計	△266	2,246

(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	26%	29%
株式	42%	38%
保険資産	29%	30%
その他	3%	3%
合 計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.3%	0.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	3.4%～4.0%	3.4%～4.0%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度68百万円、当連結会計年度66百万円であります。