有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成16年4月1日より厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行するとともに、適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度を新設しております。また、同日付けで、退職一時金制度にポイント制退職金制度を導入しました。当該ポイント制度は、連結会計年度毎に従業員の年齢及び資格に応じ、退職金規程に定められた基準に基づきポイントを付与する制度であります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払うケースがあります。なお、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△18,706
年金資産	(B)	10,167 ――――
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△8,538
会計基準変更時差異の未処理額	(D)	488
未認識数理計算上の差異	(E)	2,022
未認識過去勤務債務	(F)	△371
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)	―――― △6,399
前払年金費用	(H)	― ――――
退職給付引当金	(G)-(H)	△6,399 ――――

(注) 退職給付債務の算定にあたり臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	512
利息費用	344
期待運用収益	△92
過去勤務債務の費用処理額	△371
数理計算上の差異の費用処理額	274
会計基準変更時差異の費用処理額	244
その他(臨時に支払った割増退職金等)	162 ――――
退職給付費用	1,074 ――――

(注) 1.連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2.「その他」には確定拠出年金に係る掛金の拠出額が含まれております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率 1.3%
(2)期待運用収益率 1.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成16年4月1日より厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行するとともに、適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度を新設しております。また、同日付けで、退職一時金制度にポイント制退職金制度を導入しました。当該ポイント制度は、連結会計年度毎に従業員の年齢及び資格に応じ、退職金規程に定められた基準に基づきポイントを付与する制度であります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払うケースがあります。
なお、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	18,706
勤務費用	581
利息費用	242
数理計算上の差異の発生額	△6
退職給付の支払額	△949
過去勤務費用の発生額	―
その他	―
退職給付債務の期末残高	18,575

(注)連結子会社の退職給付債務及び退職給付費用の算定は簡便法を採用しております。なお、連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	10,167
期待運用収益	101
数理計算上の差異の発生額	999
事業主からの拠出額	601
退職給付の支払額	△664
その他	―
年金資産の期末残高	11,206

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	14,412
年金資産	△11,206
	3,206
非積立型制度の退職給付債務	4,162
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,368

(注)非積立型制度の退職給付債務のうち、連結子会社は退職給付債務の算定に簡便法を採用しております。

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	7,368
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,368

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	581
利息費用	242
期待運用収益	△101
数理計算上の差異の費用処理額	193
過去勤務費用の費用処理額	△371
その他	314
確定給付制度に係る退職給付費用	858

(注)連結子会社の退職給付費用の算定は、簡便法を採用しており、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	―
未認識数理計算上の差異	823
その他	244
合 計	1,067

(6)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	25%
株式	41%
保険資産	31%
その他	3%
合 計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 1.3%
②長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は68百万円であります。