有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
株式等償却	238	百万円	672	百万円
退職給付に係る負債	1,962	百万円	2,564	百万円
繰越欠損金	111	百万円	92	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/30 12:52

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/30 12:52

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成16年4月1日より厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行するとともに、適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度を新設しております。また、同日付けで、退職一時金制度にポイント制退職金制度を導入しました。当該ポイント制度は、連結会計年度毎に従業員の年齢及び資格に応じ、退職金規程に定められた基準に基づきポイントを付与する制度であります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払うケースがあります。
なお、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2016/06/30 12:52