有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券の評価基準及び評価方法の変更)
有価証券の評価は、その他有価証券で株式及びその他の証券の中の受益証券については原則として決算期末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法により算定しておりましたが、株式会社横浜銀行との経営統合後の重要な会計方針の統一を図るため、当事業年度末より、決算日の市場価格等に基づく時価法へと変更しております。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(消費税等の会計処理の変更)
消費税等の会計処理は、固定資産に係る控除対象外消費税等を発生した事業年度の費用として計上しておりましたが、株式会社横浜銀行との経営統合後の重要な会計方針の統一を図るため、当事業年度末より、固定資産に係る控除対象外消費税等を、その他の資産に計上し、5年間で均等償却する方法へと変更しております。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。