訂正有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業経費	85百万円	70百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・ オプション	平成25年ストック・ オプション	平成26年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く。)12名	当行取締役(社外取締役を除く。)12名	当行取締役(社外取締役を除く。)9名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 497,000株	普通株式 412,200株	普通株式 256,400株
付与日	平成24年9月11日	平成25年8月13日	平成26年8月12日
権利確定条件	当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、勤務期間に相当する新株予約権を行使することができる。	当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、勤務期間に相当する新株予約権を行使することができる。	当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、勤務期間に相当する新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	平成24年6月27日から平成24年度に関する定時株主総会終結まで	平成25年6月26日から平成25年度に関する定時株主総会終結まで	平成26年6月26日から平成26年度に関する定時株主総会終結まで
権利行使期間	平成24年9月12日から平成54年9月11日まで	平成25年8月14日から平成55年8月13日まで	平成26年8月13日から平成56年8月12日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成24年ストック・ オプション	平成25年ストック・ オプション	平成26年ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	103,050	―
付与	―	―	256,400
失効	―	―	―
権利確定	―	103,050	192,300
未確定残	―	―	64,100
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	497,000	309,150	―
権利確定	―	103,050	192,300
権利行使	112,000	95,200	―
失効	―	―	―
未行使残	385,000	317,000	192,300

②単価情報

	平成24年ストック・ オプション	平成25年ストック・ オプション	平成26年ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	255	255	―
付与日における公正な評価単価(円)	159	213	250

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成26年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	30.647%
予想残存期間 (注)2	1年6ヶ月
予想配当 (注)3	8円/株
無リスク利子率 (注)4	0.060%

(注)1.平成25年2月12日から平成26年8月12日の各取引日における終値に基づき算出しております。
2.当行は、従来、過去の役員の平均的な在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法によっておりましたが、平成26年ストック・オプションから、定款に定められた取締役の任期に基づき、現在の在任役員の任期の平均残存年数を予想残存期間とする方法に変更して見積もっております。
3.平成26年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。