8537 大光銀行

8537
2026/08/21
時価
288億円
PER 予
8.68倍
2010年以降
3.81-20.66倍
(2010-2026年)
PBR
0.35倍
2010年以降
0.13-0.46倍
(2010-2026年)
配当 予
3.56%
ROE 予
4.03%
ROA 予
0.19%
資料
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大光銀行(8537)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
62億800万
2009年3月31日 +52.16%
94億4600万
2010年3月31日 -48.37%
48億7700万
2010年12月31日 -2.89%
47億3600万
2011年3月31日 +14.04%
54億100万
2011年6月30日 -7.74%
49億8300万
2011年12月31日 -3.41%
48億1300万
2012年3月31日 -9.2%
43億7000万
2012年6月30日 -1.95%
42億8500万
2012年12月31日 -13.91%
36億8900万
2013年3月31日 -65.79%
12億6200万
2013年6月30日 +99.05%
25億1200万
2013年12月31日 -61.78%
9億6000万
2014年3月31日 -80.52%
1億8700万
2014年6月30日 -57.22%
8000万
2014年9月30日 -11.25%
7100万
2014年12月31日 -1.41%
7000万
2015年3月31日 -10%
6300万
2015年6月30日 +4.76%
6600万
2015年9月30日 -3.03%
6400万
2015年12月31日 +1.56%
6500万
2016年3月31日 -3.08%
6300万
2016年6月30日 +6.35%
6700万
2016年9月30日 -2.99%
6500万
2016年12月31日 +1.54%
6600万
2017年3月31日 +6.06%
7000万
2017年6月30日 +1.43%
7100万
2017年9月30日 -14.08%
6100万
2017年12月31日 -3.28%
5900万
2018年3月31日 ±0%
5900万
2018年6月30日 +3.39%
6100万
2018年9月30日 +1.64%
6200万
2018年12月31日 +4.84%
6500万
2019年3月31日 -9.23%
5900万

個別

2008年3月31日
60億9000万
2009年3月31日 +53.2%
93億3000万
2010年3月31日 -48.86%
47億7100万
2011年3月31日 +10.96%
52億9400万
2012年3月31日 -19.27%
42億7400万
2013年3月31日 -72.53%
11億7400万
2014年3月31日 -86.8%
1億5500万

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2025年3月31日)
金額(百万円)
その他の金銭の信託-
(+)繰延税金資産2,979
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△5,965
当連結会計年度(2026年3月31日)
金額(百万円)
その他の金銭の信託-
(+)繰延税金資産1,427
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△2,605
2026/06/19 9:13
#2 事業等のリスク
当行グループの自己資本比率は、当行グループの業績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因により低下する可能性があります。
(8)繰延税金資産
当行グループでは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定に基づき将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積り計上しておりますが、今後多額の不良債権処理が発生した場合や税制関連の法令改正がなされた場合など実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/19 9:13
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金2,301百万円2,350百万円
繰延税金負債合計△989△1,067
繰延税金資産の純額4,417百万円2,868百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/19 9:13
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金2,321百万円2,370百万円
繰延税金負債合計△1,005△1,084
繰延税金資産の純額3,903百万円2,225百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/19 9:13

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