大光銀行(8537)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 62億800万
- 2009年3月31日 +52.16%
- 94億4600万
- 2010年3月31日 -48.37%
- 48億7700万
- 2010年12月31日 -2.89%
- 47億3600万
- 2011年3月31日 +14.04%
- 54億100万
- 2011年6月30日 -7.74%
- 49億8300万
- 2011年12月31日 -3.41%
- 48億1300万
- 2012年3月31日 -9.2%
- 43億7000万
- 2012年6月30日 -1.95%
- 42億8500万
- 2012年12月31日 -13.91%
- 36億8900万
- 2013年3月31日 -65.79%
- 12億6200万
- 2013年6月30日 +99.05%
- 25億1200万
- 2013年12月31日 -61.78%
- 9億6000万
- 2014年3月31日 -80.52%
- 1億8700万
- 2014年6月30日 -57.22%
- 8000万
- 2014年9月30日 -11.25%
- 7100万
- 2014年12月31日 -1.41%
- 7000万
- 2015年3月31日 -10%
- 6300万
- 2015年6月30日 +4.76%
- 6600万
- 2015年9月30日 -3.03%
- 6400万
- 2015年12月31日 +1.56%
- 6500万
- 2016年3月31日 -3.08%
- 6300万
- 2016年6月30日 +6.35%
- 6700万
- 2016年9月30日 -2.99%
- 6500万
- 2016年12月31日 +1.54%
- 6600万
- 2017年3月31日 +6.06%
- 7000万
- 2017年6月30日 +1.43%
- 7100万
- 2017年9月30日 -14.08%
- 6100万
- 2017年12月31日 -3.28%
- 5900万
- 2018年3月31日 ±0%
- 5900万
- 2018年6月30日 +3.39%
- 6100万
- 2018年9月30日 +1.64%
- 6200万
- 2018年12月31日 +4.84%
- 6500万
- 2019年3月31日 -9.23%
- 5900万
個別
- 2008年3月31日
- 60億9000万
- 2009年3月31日 +53.2%
- 93億3000万
- 2010年3月31日 -48.86%
- 47億7100万
- 2011年3月31日 +10.96%
- 52億9400万
- 2012年3月31日 -19.27%
- 42億7400万
- 2013年3月31日 -72.53%
- 11億7400万
- 2014年3月31日 -86.8%
- 1億5500万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/19 9:13
当連結会計年度(2026年3月31日)金額(百万円) その他の金銭の信託 - (+)繰延税金資産 2,979 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △5,965
金額(百万円) その他の金銭の信託 - (+)繰延税金資産 1,427 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △2,605 - #2 事業等のリスク
- 当行グループの自己資本比率は、当行グループの業績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因により低下する可能性があります。2026/06/19 9:13
(8)繰延税金資産
当行グループでは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定に基づき将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積り計上しておりますが、今後多額の不良債権処理が発生した場合や税制関連の法令改正がなされた場合など実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 9:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 2,301 百万円 2,350 百万円 繰延税金負債合計 △989 △1,067 繰延税金資産の純額 4,417 百万円 2,868 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 9:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 2,321 百万円 2,370 百万円 繰延税金負債合計 △1,005 △1,084 繰延税金資産の純額 3,903 百万円 2,225 百万円