有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,321	百万円	2,370	百万円
その他有価証券評価差額金	2,979		1,427
減損損失	487		460
有価証券減損	227		212
賞与引当金	130		139
退職給付に係る負債	200		116
減価償却費	113		95
睡眠預金払戻損失引当金	97		84
株式報酬費用	54		70
繰延資産	32		67
繰延消費税	39		60
偶発損失引当金	43		55
その他	196		205
繰延税金資産小計	6,923		5,367
評価性引当額	△2,015		△2,057
繰延税金資産合計	4,908		3,309
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△974		△1,022
その他	△30		△61
繰延税金負債合計	△1,005		△1,084
繰延税金資産の純額	3,903	百万円	2,225	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4% 0.4 △1.0 0.7 △0.8 5.3 △2.2 0.8	30.4% 0.4 △1.1 0.7 △1.1 1.1 △2.6 0.3
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 評価性引当額 賃上げ促進税制による税額控除 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%	28.1%