有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,841	百万円	1,761	百万円
退職給付に係る負債	936		885
賞与引当金	193		196
有価証券減損	170		166
睡眠預金払戻損失引当金	51		152
繰延消費税	52		70
株式報酬費用	41		53
その他	364		292
繰延税金資産小計	3,652		3,579
評価性引当額	△1,080		△1,067
繰延税金資産合計	2,571		2,511
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,090		△3,775
退職給付に係る資産	-		△130
その他	△20		△24
繰延税金負債合計	△5,110		△3,930
繰延税金資産(負債)の純額	△2,539	百万円	△1,418	百万円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産	59	百万円	59	百万円
繰延税金負債	2,599	百万円	1,477	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.4 △0.5 0.6 △5.0 △1.3 0.0	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 オフィス減税による税額控除 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8%