有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,107	百万円	2,130	百万円
退職給付に係る負債	1,106		803
有価証券減損	477		204
賞与引当金	196		195
減損損失	8		133
睡眠預金払戻損失引当金	135		126
減価償却費	83		81
株式報酬費用	56		69
繰延消費税	64		56
その他	263		231
繰延税金資産小計	4,500		4,033
評価性引当額	△1,490		△1,639
繰延税金資産合計	3,009		2,393
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41		△2,083
退職給付に係る資産	△416		△568
その他	△26		△27
繰延税金負債合計	△483		△2,679
繰延税金資産(負債)の純額	2,525	百万円	△285	百万円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産	2,525	百万円	57	百万円
繰延税金負債	-	百万円	343	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4% 0.7 △1.3 1.1 18.3 0.3	30.4% 0.3 △1.2 1.1 2.2 △0.2
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5%	32.6%