有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,149	百万円	1,956	百万円
その他有価証券評価差額金	-		1,515
退職給付に係る負債	786		888
減損損失	215		390
有価証券減損	174		265
賞与引当金	190		185
減価償却費	95		109
睡眠預金払戻損失引当金	117		105
株式報酬費用	59		63
その他	280		285
繰延税金資産小計	4,068		5,765
評価性引当額	△1,588		△1,655
繰延税金資産合計	2,478		4,110
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△812		△842
その他有価証券評価差額金	△405		-
その他	△28		△27
繰延税金負債合計	△1,246		△870
繰延税金資産(負債)の純額	1,232	百万円	3,240	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4% 0.2 △1.4 0.9 △3.6 0.1	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%