有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,598	百万円	2,241	百万円
退職給付に係る負債	1,437		1,256
有価証券減損	172		170
減価償却費	53		56
睡眠預金払戻損失引当金	61		50
賞与引当金	202		195
偶発損失引当金	57		55
システム移行費用	155		98
その他	326		339
繰延税金資産小計	5,064		4,464
評価性引当額	△1,392		△1,315
繰延税金資産合計	3,671		3,148
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,114		△5,877
その他	△17		△18
繰延税金負債合計	△7,132		△5,896
繰延税金資産(負債)の純額	△3,460	百万円	△2,748	百万円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産	63	百万円	70	百万円
繰延税金負債	3,524	百万円	2,818	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額 その他	0.6 △0.5 0.6 3.6 △2.4 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%