訂正有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,130	百万円	2,149	百万円
退職給付に係る負債	803		786
減損損失	133		215
賞与引当金	195		190
有価証券減損	204		174
睡眠預金払戻損失引当金	126		117
減価償却費	81		95
株式報酬費用	69		59
その他	288		280
繰延税金資産小計	4,033		4,068
評価性引当額	△1,639		△1,588
繰延税金資産合計	2,393		2,478
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△568		△812
その他有価証券評価差額金	△2,083		△405
その他	△27		△28
繰延税金負債合計	△2,679		△1,246
繰延税金資産(負債)の純額	△285	百万円	1,232	百万円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産	57	百万円	1,232	百万円
繰延税金負債	343	百万円	-	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4% 0.3 △1.2 1.1 2.2 △0.2	30.4% 0.2 △1.4 0.9 △3.6 0.1
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%	26.6%