有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことから、株式の種類別のストック・オプションの数を調整し、株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注)1.2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことから、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間に対する期間(2018年8月17日から2020年7月10日まで)の株価実績に基づき算出しております。
2.過去10年間に退任した役員の平均在任期間から、現在在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想在任期間とする方法で見積もっております。
3.2020年3月期の配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 営業経費 | 48百万円 | 43百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2013年ストック・ オプション | 2014年ストック・ オプション | 2015年ストック・ オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役10名 | 当行取締役(社外取締役を除く)10名 | 当行取締役(社外取締役を除く)10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式20,930株 | 普通株式27,260株 | 普通株式24,400株 |
| 付与日 | 2013年7月12日 | 2014年7月14日 | 2015年7月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない |
| 権利行使期間 | 2013年7月13日~ 2043年7月12日 | 2014年7月15日~ 2044年7月14日 | 2015年7月14日~ 2045年7月13日 |
| 2016年ストック・ オプション | 2017年ストック・ オプション | 2018年ストック・ オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役(社外取締役を除く)10名 | 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)7名 | 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式29,150株 | 普通株式17,100株 | 普通株式19,220株 |
| 付与日 | 2016年7月11日 | 2017年7月10日 | 2018年7月9日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない |
| 権利行使期間 | 2016年7月12日~ 2046年7月11日 | 2017年7月11日~ 2047年7月10日 | 2018年7月10日~ 2048年7月9日 |
| 2019年ストック・ オプション | 2020年ストック・ オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)6名 | 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式28,630株 | 普通株式31,690株 |
| 付与日 | 2019年7月12日 | 2020年7月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない |
| 権利行使期間 | 2019年7月13日~ 2049年7月12日 | 2020年7月14日~ 2050年7月13日 |
(注)2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことから、株式の種類別のストック・オプションの数を調整し、株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 8,110 | 10,560 | 11,620 | 14,210 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | 8,110 | 10,560 | 11,620 | 14,210 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
| 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・ オプション | 2020年 ストック・ オプション | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 12,500 | 14,340 | 28,630 | - |
| 付与 | - | - | - | 31,690 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | 12,500 | 14,340 | 28,630 | 31,690 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
②単価情報
| 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,255.20 | 2,099.60 | 2,203.00 | 1,636.60 |
| 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・ オプション | 2020年 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,261.30 | 2,023.10 | 1,822.01 | 1,263.25 |
(注)1.2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことから、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 2020年ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 39.395% |
| 予想残存期間 (注)2 | 1.9年 |
| 予想配当 (注)3 | 50円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.151% |
(注)1.予想残存期間に対する期間(2018年8月17日から2020年7月10日まで)の株価実績に基づき算出しております。
2.過去10年間に退任した役員の平均在任期間から、現在在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想在任期間とする方法で見積もっております。
3.2020年3月期の配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。