有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っています。これらの事業を行うため市場の状況や長短のバランスを調整して、預金取引を中心とする資金調達、貸出金取引を中心とする資金運用業務を行っています。
また、金利変動を伴う金融資産及び金融負債が業務の中心となるため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金については取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は安全性の高い公共債を中心とした債券と株式及び投資信託受益証券等であり、その他保有目的、売買目的、満期保有目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金、社債は、一定の環境下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。また、有価証券は市場環境の変化等により、売却できなくなる流動性リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理方針と信用リスク管理規程に基づき、貸出審査、信用情報管理、信用格付の付与、保証や担保の設定、クレジット・リミットの設定等の与信管理体制を整備して貸出運営しています。また、融資審査会を開催して一定権限以上の案件審査を行っています。さらに、取締役会権限を委任されている融資審査会案件は取締役会への報告を行っています。
② 市場リスクの管理
当行グループでは、市場リスク管理方針と市場リスク管理諸規程・要領に基づき、リスク管理の状況の的確な認識と適正な市場リスク管理態勢を整備しています。また、市場リスク管理部署をリスク統括部と定め、市場取引を担当する市場金融部から独立し、牽制する体制としております。リスク統括部は市場リスクに係るVaR及びリスク限度額、損失限度額等のリスク管理運営基準の遵守状況を月次でALM委員会及び取締役会等に報告し、市場取引の適正な運営・管理と経営体力に見合ったリスクコントロールによる健全性の維持に努めています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当行グループでは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の影響を受ける主たる商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」であり、統一的指標としてVaRを採用してリスク量を計測しています。VaRの算定にあたっては、分散共分散法を採用し、信頼区間99.0%、観測期間は原則3年、保有期間は投資目的等により6カ月もしくは12カ月としております。2026年3月31日(当期連結決算日)現在で当行グループの市場リスク量は10,673百万円(前連結会計年度末は16,991百万円)であります。当連結会計年度においては、計測に当たり各投資目的等の保有期間を統一するとともに計測モデルの精緻化を図りました。
なお、当行グループでは、モデルが算出する日々のVaRと実際の評価損益増減額を比較するバックテストを実施し、計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。そのため、当行グループでは、別途ストレステスト等により補完する態勢としております。
③ 流動性リスクの管理
ALMを通して適時に銀行全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクの管理を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	17,412	16,876	△535
その他有価証券(*1)	323,411	323,411	-
(2) 貸出金	1,170,901
貸倒引当金(*2)	△6,134
	1,164,767	1,149,219	△15,548
資産計	1,505,591	1,489,507	△16,083
(1) 預金	1,430,361	1,429,897	△463
(2) 譲渡性預金	38,924	38,924	-
(3) 借用金	88,100	86,777	△1,322
負債計	1,557,385	1,555,598	△1,786
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	7	7	-
デリバティブ取引計	7	7	-

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	14,756	13,856	△899
その他有価証券(*1)	308,732	308,732	-
(2) 貸出金	1,193,204
貸倒引当金(*2)	△5,892
	1,187,312	1,162,730	△24,581
資産計	1,510,801	1,485,319	△25,481
(1) 預金	1,467,898	1,467,589	△309
(2) 譲渡性預金	29,416	29,416	-
(3) 借用金	78,900	78,192	△707
負債計	1,576,215	1,575,198	△1,016
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(4)	(4)	-
デリバティブ取引計	(4)	(4)	-

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非上場株式(*1)(*2)	798	797
組合出資金(*3)	1,347	1,594

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について24百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について15百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	118,706	-	-	-	-	-
有価証券	18,407	40,071	61,964	60,767	55,298	46,690
満期保有目的の債券	3,215	4,867	3,187	154	2,981	3,004
うち国債	-	-	-	-	2,981	2,004
地方債	-	-	-	-	-	-
社債	3,215	4,867	3,187	154	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	15,191	35,203	58,777	60,613	52,316	43,685
うち国債	5,998	4,128	5,804	15,076	25,671	10,978
地方債	4,480	4,842	10,593	12,235	8,560	610
社債	3,113	6,772	17,610	21,190	3,516	16,828
貸出金(*)	88,130	85,733	106,766	105,015	147,535	610,886
合 計	225,244	125,804	168,731	165,783	202,834	657,577

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,833百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	133,953	-	-	-	-	-
有価証券	17,283	62,623	73,965	36,328	46,801	33,826
満期保有目的の債券	3,022	3,881	1,845	18	4,988	1,000
うち国債	-	-	-	-	4,988	-
地方債	-	-	-	-	-	-
社債	3,022	3,881	1,845	18	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	14,260	58,742	72,119	36,310	41,813	32,826
うち国債	4,995	15,880	28,745	12,271	20,296	8,821
地方債	2,304	9,331	11,368	9,075	8,152	354
社債	3,183	16,312	18,843	5,996	3,232	16,162
貸出金(*)	107,318	73,883	131,921	95,110	135,717	622,660
合 計	258,555	136,506	205,886	131,439	182,518	656,486

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,592百万円は含めておりません。
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,359,377	56,628	14,355	-	-	-
譲渡性預金	38,924	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	28,747	-	-	-	-	-
借用金	17,900	70,200	-	-	-	-
合 計	1,444,948	126,828	14,355	-	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,379,246	74,386	14,264	-	-	-
譲渡性預金	29,416	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	25,536	-	-	-	-	-
借用金	42,300	36,600	-	-	-	-
合 計	1,476,500	110,986	14,264	-	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券(*1)
国債・地方債等	67,658	41,323	-	108,981
社債	-	69,031	-	69,031
株式	11,070	-	-	11,070
その他	33,680	89,056	-	122,737
デリバティブ取引
通貨関連	-	7	-	7
資産計	112,409	199,418	-	311,827
デリバティブ取引
通貨関連	-	-	-	-
負債計	-	-	-	-

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は11,590百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価格を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価格を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の包括利益に計上 (*2)
4,989	-	193	6,408	-	-	11,590	-

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券(*1)
国債・地方債等	89,011	42,587	-	131,598
社債	-	63,731	-	63,731
株式	14,158	-	-	14,158
その他	25,790	61,619	-	87,410
デリバティブ取引
通貨関連	-	0	-	0
資産計	128,960	167,938	-	296,898
デリバティブ取引
通貨関連	-	4	-	4
負債計	-	4	-	4

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は11,834百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価格を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価格を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の包括利益に計上 (*2)
11,590	-	245	△2	-	-	11,834	-

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	4,712	-	-	4,712
社債	-	-	11,256	11,256
その他	-	907	-	907
貸出金	-	-	1,149,219	1,149,219
資産計	4,712	907	1,160,476	1,166,096
預金	-	1,429,897	-	1,429,897
譲渡性預金	-	38,924	-	38,924
借用金	-	86,777	-	86,777
負債計	-	1,555,598	-	1,555,598

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	4,463	-	-	4,463
社債	-	-	8,562	8,562
その他	-	830	-	830
貸出金	-	-	1,162,730	1,162,730
資産計	4,463	830	1,171,293	1,176,587
預金	-	1,467,589	-	1,467,589
譲渡性預金	-	29,416	-	29,416
借用金	-	78,192	-	78,192
負債計	-	1,575,198	-	1,575,198

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
これらの取引については、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引(為替予約)であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。この評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であり、レベル2の時価に分類しております。