当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 6億1800万
- 2014年6月30日 -48.54%
- 3億1800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2014/08/08 9:04
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,431百万円増加し、利益剰余金が926百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましても、日本経済と同様に、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、輸出や生産の緩やかな増加等により、全体として緩やかな回復を続ける展開となりました。2014/08/08 9:04
このような経済状況のもとで、当行グループの当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、資金運用収益43億92百万円(前年同四半期比1億88百万円減少)、役務取引等収益5億45百万円(前年同四半期比2百万円増加)、その他業務収益3億2百万円(前年同四半期比43百万円増加)、その他経常収益1億15百万円(前年同四半期比1億24百万円減少)により経常収益は53億57百万円(前年同四半期比2億66百万円減少)となりました。また、資金調達費用1億89百万円(前年同四半期比4百万円増加)、役務取引等費用4億4百万円(前年同四半期比14百万円増加)、その他業務費用61百万円(前年同四半期比12百万円増加)、営業経費34億97百万円(前年同四半期比34百万円減少)、その他経常費用5億43百万円(前年同四半期比1億82百万円増加)により経常費用は46億96百万円(前年同四半期比1億78万円増加)となり、その結果、経常利益は6億61百万円(前年同四半期比4億44百万円減少)となりました。四半期純利益は、特別損失62百万円、法人税等合計2億74百万円などにより3億18百万円(前年同四半期比3億円減少)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産1兆3,943億71百万円(前年度末比155億17百万円増加)、純資産は722億49百万円(前年度末比3億24百万円増加)となりました。主要科目につきましては、貸出金9,174億3百万円(前年度末比14億62百万円増加)、有価証券3,789億56百万円(前年度末比89億6百万円増加)、預金1兆2,876億51百万円(前年度末比122億35百万円増加)となりました。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/08/08 9:04
(注)なお、前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) (算定上の基礎) 四半期純利益 百万円 618 318 普通株主に帰属しない金額 百万円 - - 普通株式に係る四半期純利益 百万円 618 318 普通株式の期中平均株式数 千株 99,616 99,115