四半期報告書-第113期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動を受け、弱い動きもみられました。先行きにつきましては、反動の影響が次第に薄れることで緩やかに回復していくことが期待されますが、一方で、海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクも依然として残っております。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましても、日本経済と同様に、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、輸出や生産の緩やかな増加等により、全体として緩やかな回復を続ける展開となりました。
このような経済状況のもとで、当行グループの当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、資金運用収益43億92百万円(前年同四半期比1億88百万円減少)、役務取引等収益5億45百万円(前年同四半期比2百万円増加)、その他業務収益3億2百万円(前年同四半期比43百万円増加)、その他経常収益1億15百万円(前年同四半期比1億24百万円減少)により経常収益は53億57百万円(前年同四半期比2億66百万円減少)となりました。また、資金調達費用1億89百万円(前年同四半期比4百万円増加)、役務取引等費用4億4百万円(前年同四半期比14百万円増加)、その他業務費用61百万円(前年同四半期比12百万円増加)、営業経費34億97百万円(前年同四半期比34百万円減少)、その他経常費用5億43百万円(前年同四半期比1億82百万円増加)により経常費用は46億96百万円(前年同四半期比1億78万円増加)となり、その結果、経常利益は6億61百万円(前年同四半期比4億44百万円減少)となりました。四半期純利益は、特別損失62百万円、法人税等合計2億74百万円などにより3億18百万円(前年同四半期比3億円減少)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産1兆3,943億71百万円(前年度末比155億17百万円増加)、純資産は722億49百万円(前年度末比3億24百万円増加)となりました。主要科目につきましては、貸出金9,174億3百万円(前年度末比14億62百万円増加)、有価証券3,789億56百万円(前年度末比89億6百万円増加)、預金1兆2,876億51百万円(前年度末比122億35百万円増加)となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門40億97百万円(合計に対する割合97.5%)、国際業務部門1億6百万円(合計に対する割合2.5%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門1億40百万円(合計に対する割合99.7%)、国際業務部門0百万円(合計に対する割合0.3%)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	4,242	152	-	4,395
	当第1四半期連結累計期間	4,097	106	-	4,203
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	4,426	156	2	4,580
	当第1四半期連結累計期間	4,285	109	1	4,392
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	184	4	2	185
	当第1四半期連結累計期間	187	3	1	189
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	152	0	-	153
	当第1四半期連結累計期間	140	0	-	141
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	539	3	-	543
	当第1四半期連結累計期間	542	3	-	545
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	387	2	-	390
	当第1四半期連結累計期間	401	2	-	404
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	198	11	-	209
	当第1四半期連結累計期間	233	7	-	241
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	248	11	-	259
	当第1四半期連結累計期間	295	7	-	302
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	49	-	-	49
	当第1四半期連結累計期間	61	-	-	61

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に5億45百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に4億4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	539	3	-	543
	当第1四半期連結累計期間	542	3	-	545
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	130	-	-	130
	当第1四半期連結累計期間	131	-	-	131
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	176	2	-	179
	当第1四半期連結累計期間	172	2	-	174
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	10	-	-	10
	当第1四半期連結累計期間	6	-	-	6
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	16	-	-	16
	当第1四半期連結累計期間	15	-	-	15
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	6	0	-	6
	当第1四半期連結累計期間	6	0	-	6
うち投信・保険窓販業務	前第1四半期連結累計期間	145	-	-	145
	当第1四半期連結累計期間	156	-	-	156
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	387	2	-	390
	当第1四半期連結累計期間	401	2	-	404
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	31	2	-	33
	当第1四半期連結累計期間	30	2	-	33

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,261,440	2,308	-	1,263,749
	当第1四半期連結会計期間	1,285,923	1,728	-	1,287,651
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	397,241	-	-	397,241
	当第1四半期連結会計期間	406,296	-	-	406,296
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	860,063	-	-	860,063
	当第1四半期連結会計期間	875,040	-	-	875,040
うちその他	前第1四半期連結会計期間	4,136	2,308	-	6,444
	当第1四半期連結会計期間	4,586	1,728	-	6,315
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,261,440	2,308	-	1,263,749
	当第1四半期連結会計期間	1,285,923	1,728	-	1,287,651

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	870,449	100.00	917,403	100.00
製造業	85,156	9.78	80,225	8.75
農業,林業	6,310	0.73	5,903	0.64
漁業	720	0.08	856	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	1,785	0.21	1,939	0.21
建設業	58,535	6.73	58,028	6.33
電気・ガス・熱供給・水道業	1,200	0.14	2,100	0.23
情報通信業	4,391	0.50	3,712	0.41
運輸業,郵便業	22,212	2.55	23,575	2.57
卸売業,小売業	75,571	8.68	74,096	8.08
金融業,保険業	36,028	4.14	61,679	6.72
不動産業,物品賃貸業	92,875	10.67	101,457	11.06
サービス業等	92,215	10.59	94,165	10.26
地方公共団体	105,322	12.10	117,159	12.77
その他	288,119	33.10	292,502	31.88

(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。