四半期報告書-第115期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、設備投資など一部に改善の遅れもみられましたが、海外経済の回復傾向を受けて生産や輸出が増加したことなどから、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、持ち直し基調にあった個人消費に天候不順などの影響から弱めの動きがみられたものの、日本経済と同様に緩やかな回復基調が続きました。
このような経済状況のもとで、当行グループの当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金が増加したほか、役務取引等収益やその他業務収益の増加などから、前年同四半期比8億5百万円増加の165億66百万円となりました。経常費用は、その他経常費用が減少したものの、その他業務費用や営業経費の増加などにより、前年同四半期比10億27百万円増加の133億17百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同四半期比2億22百万円減少の32億49百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比1億27百万円減少の21億79百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は1兆4,554億85百万円(前年度末比187億96百万円増加)、純資産は813億33百万円(前年度末比4億94百万円減少)となりました。主要科目につきましては、貸出金は9,790億78百万円(前年度末比86億62百万円増加)、有価証券は3,673億42百万円(前年度末比130億72百万円減少)、預金等(預金+譲渡性預金)は1兆3,397億39百万円(前年度末比328億17百万円増加)となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門117億74百万円(合計に対する割合98.4%)、国際業務部門1億97百万円(合計に対する割合1.6%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門4億31百万円(合計に対する割合99.4%)、国際業務部門2百万円(合計に対する割合0.6%)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	12,188	162	-	12,350
	当第3四半期連結累計期間	11,774	197	-	11,972
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	12,761	173	4	12,929
	当第3四半期連結累計期間	12,285	216	7	12,493
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	572	10	4	578
	当第3四半期連結累計期間	510	18	7	521
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	365	2	-	368
	当第3四半期連結累計期間	431	2	-	434
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,641	8	-	1,650
	当第3四半期連結累計期間	1,742	8	-	1,751
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,275	5	-	1,281
	当第3四半期連結累計期間	1,311	6	-	1,317
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	350	19	-	369
	当第3四半期連結累計期間	537	12	-	550
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	501	19	-	521
	当第3四半期連結累計期間	1,722	12	-	1,735
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	151	-	-	151
	当第3四半期連結累計期間	1,184	-	-	1,184

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に17億51百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に13億17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,641	8	-	1,650
	当第3四半期連結累計期間	1,742	8	-	1,751
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	390	-	-	390
	当第3四半期連結累計期間	395	-	-	395
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	514	7	-	521
	当第3四半期連結累計期間	506	7	-	513
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	10	-	-	10
	当第3四半期連結累計期間	10	-	-	10
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	47	-	-	47
	当第3四半期連結累計期間	39	-	-	39
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第3四半期連結累計期間	3	-	-	3
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	16	1	-	18
	当第3四半期連結累計期間	13	1	-	15
うち投信・保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	478	-	-	478
	当第3四半期連結累計期間	581	-	-	581
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,275	5	-	1,281
	当第3四半期連結累計期間	1,311	6	-	1,317
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	92	5	-	98
	当第3四半期連結累計期間	91	6	-	97

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,261,047	964	-	1,262,011
	当第3四半期連結会計期間	1,283,444	913	-	1,284,357
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	446,663	-	-	446,663
	当第3四半期連結会計期間	461,209	-	-	461,209
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	812,050	-	-	812,050
	当第3四半期連結会計期間	820,466	-	-	820,466
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,334	964	-	3,298
	当第3四半期連結会計期間	1,767	913	-	2,680
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	39,763	-	-	39,763
	当第3四半期連結会計期間	55,381	-	-	55,381
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,300,811	964	-	1,301,775
	当第3四半期連結会計期間	1,338,825	913	-	1,339,739

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	960,972	100.00	979,078	100.00
製造業	80,756	8.40	76,761	7.84
農業,林業	5,585	0.58	6,139	0.63
漁業	955	0.10	870	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	1,772	0.19	1,969	0.20
建設業	56,249	5.85	51,170	5.22
電気・ガス・熱供給・水道業	2,613	0.27	3,024	0.31
情報通信業	3,384	0.35	3,320	0.34
運輸業,郵便業	20,571	2.14	19,100	1.95
卸売業,小売業	77,052	8.02	71,404	7.29
金融業,保険業	72,666	7.56	85,443	8.73
不動産業,物品賃貸業	123,925	12.90	136,171	13.91
サービス業等	94,965	9.88	95,933	9.80
地方公共団体	124,609	12.97	126,118	12.88
その他	295,863	30.79	301,651	30.81

(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。