四半期報告書-第116期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、改善の遅れがみられていた個人消費や設備投資が持ち直したことなどから、緩やかな回復基調が続きました。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、個人消費に弱めの動きが残っているものの、輸出の緩やかな増加を主因に生産が持ち直しに転じたことなどから、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
このような経済状況のもとで、当行グループの当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少などから資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益やその他経常収益が増加したことなどにより、前年同四半期比1億42百万円増加の55億42百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したものの、預金利息の減少などから資金調達費用が減少したことやその他業務費用が減少したことなどにより、前年同四半期比1億83百万円減少の41億89百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同四半期比3億24百万円増加の13億52百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比1億92百万円増加の9億63百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は1兆4,885億60百万円(前年度末比410億90百万円増加)、純資産は813億47百万円(前年度末比5億12百万円増加)となりました。主要科目につきましては、貸出金は9,820億9百万円(前年度末比79億33百万円減少)、有価証券は3,457億69百万円(前年度末比82億18百万円減少)、預金等(預金+譲渡性預金)は1兆3,515億58百万円(前年度末比310億17百万円増加)となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門37億62百万円(合計に対する割合98.0%)、国際業務部門76百万円(合計に対する割合2.0%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門1億68百万円(合計に対する割合99.4%)、国際業務部門1百万円(合計に対する割合0.6%)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,935	62	-	3,998
	当第1四半期連結累計期間	3,762	76	-	3,839
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	4,114	67	1	4,180
	当第1四半期連結累計期間	3,893	82	1	3,974
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	179	4	1	181
	当第1四半期連結累計期間	131	5	1	134
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	131	0	-	131
	当第1四半期連結累計期間	168	1	-	169
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	560	2	-	563
	当第1四半期連結累計期間	613	3	-	616
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	429	2	-	431
	当第1四半期連結累計期間	444	2	-	446
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	253	2	-	255
	当第1四半期連結累計期間	582	5	-	587
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	585	2	-	588
	当第1四半期連結累計期間	589	5	-	595
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	332	-	-	332
	当第1四半期連結累計期間	7	-	-	7

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間-百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に6億16百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に4億46百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	560	2	-	563
	当第1四半期連結累計期間	613	3	-	616
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	137	-	-	137
	当第1四半期連結累計期間	135	-	-	135
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	167	2	-	170
	当第1四半期連結累計期間	165	2	-	168
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第1四半期連結累計期間	3	-	-	3
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	12	-	-	12
	当第1四半期連結累計期間	10	-	-	10
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第1四半期連結累計期間	1	-	-	1
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	4	0	-	5
	当第1四半期連結累計期間	4	0	-	4
うち投信・保険窓販業務	前第1四半期連結累計期間	162	-	-	162
	当第1四半期連結累計期間	220	-	-	220
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	429	2	-	431
	当第1四半期連結累計期間	444	2	-	446
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	29	2	-	31
	当第1四半期連結累計期間	29	2	-	31

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,265,952	839	-	1,266,791
	当第1四半期連結会計期間	1,300,224	945	-	1,301,169
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	440,388	-	-	440,388
	当第1四半期連結会計期間	471,397	-	-	471,397
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	821,842	-	-	821,842
	当第1四半期連結会計期間	825,374	-	-	825,374
うちその他	前第1四半期連結会計期間	3,722	839	-	4,561
	当第1四半期連結会計期間	3,452	945	-	4,397
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	65,016	-	-	65,016
	当第1四半期連結会計期間	50,389	-	-	50,389
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,330,968	839	-	1,331,808
	当第1四半期連結会計期間	1,350,613	945	-	1,351,558

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	963,707	100.00	982,009	100.00
製造業	76,577	7.95	74,081	7.54
農業,林業	6,376	0.66	7,236	0.74
漁業	890	0.09	938	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	1,921	0.20	1,884	0.19
建設業	50,569	5.25	49,947	5.09
電気・ガス・熱供給・水道業	2,604	0.27	2,768	0.28
情報通信業	3,195	0.33	3,334	0.34
運輸業,郵便業	19,584	2.03	19,541	1.99
卸売業,小売業	71,489	7.42	67,940	6.92
金融業,保険業	79,503	8.25	90,919	9.26
不動産業,物品賃貸業	132,843	13.78	143,121	14.57
サービス業等	92,450	9.59	92,852	9.45
地方公共団体	126,711	13.15	123,997	12.63
その他	298,990	31.03	303,446	30.90

(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。