四半期報告書-第113期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、基調としては緩やかな回復基調が続く一方で、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動から個人消費が弱めに推移し、次第に生産等に波及するなど、一部に弱さがみられる展開となりました。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、輸出の増加や企業収益の改善などから緩やかな回復が続く展開となりましたが、住宅投資は駆け込み需要の反動減が続いております。
このような経済状況のもとで、当行グループの当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、資金運用収益133億30百万円(前年同四半期比3億99百万円減少)、役務取引等収益16億79百万円(前年同四半期比98百万円増加)、その他業務収益9億85百万円(前年同四半期比6億4百万円増加)、その他経常収益3億43百万円(前年同四半期比8億79百万円減少)により経常収益は163億38百万円(前年同四半期比5億75百万円減少)となりました。また、資金調達費用5億71百万円(前年同四半期比9百万円増加)、役務取引等費用12億33百万円(前年同四半期比39百万円増加)、その他業務費用6億15百万円(前年同四半期比2億83百万円増加)、営業経費103億22百万円(前年同四半期比6億91百万円減少)、その他経常費用11億54百万円(前年同四半期比3億58百万円減少)により経常費用は138億98百万円(前年同四半期比7億17百万円減少)となり、その結果、経常利益は24億40百万円(前年同四半期比1億42百万円増加)となりました。四半期純利益は、特別損失1億8百万円、法人税等合計9億68百万円などにより13億43百万円(前年同四半期比16百万円増加)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産1兆4,061億68百万円(前年度末比273億14百万円増加)、純資産は783億69百万円(前年度末比64億44百万円増加)となりました。主要科目につきましては、貸出金9,352億89百万円(前年度末比193億48百万円増加)、有価証券3,735億50百万円(前年度末比35億円増加)、預金1兆2,910億79百万円(前年度末比156億63百万円増加)となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門124億49万円(合計に対する割合97.6%)、国際業務部門3億9百万円(合計に対する割合2.4%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門4億42百万円(合計に対する割合99.4%)、国際業務部門2百万円(合計に対する割合0.6%)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	12,727	438	-	13,166
	当第3四半期連結累計期間	12,449	309	-	12,758
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	13,285	452	9	13,729
	当第3四半期連結累計期間	13,014	323	8	13,330
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	557	14	9	562
	当第3四半期連結累計期間	565	14	8	571
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	383	2	-	386
	当第3四半期連結累計期間	442	2	-	445
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,570	10	-	1,581
	当第3四半期連結累計期間	1,669	9	-	1,679
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,187	7	-	1,194
	当第3四半期連結累計期間	1,226	6	-	1,233
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	16	32	-	49
	当第3四半期連結累計期間	340	29	-	369
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	348	32	-	381
	当第3四半期連結累計期間	956	29	-	985
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	332	-	-	332
	当第3四半期連結累計期間	615	-	-	615

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に16億79百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に12億33百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,570	10	-	1,581
	当第3四半期連結累計期間	1,669	9	-	1,679
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	380	-	-	380
	当第3四半期連結累計期間	383	-	-	383
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	536	8	-	544
	当第3四半期連結累計期間	520	7	-	528
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	27	-	-	27
	当第3四半期連結累計期間	23	-	-	23
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	49	-	-	49
	当第3四半期連結累計期間	49	-	-	49
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	19	1	-	21
	当第3四半期連結累計期間	18	1	-	20
うち投信・保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	386	-	-	386
	当第3四半期連結累計期間	499	-	-	499
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,187	7	-	1,194
	当第3四半期連結累計期間	1,226	6	-	1,233
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	96	7	-	103
	当第3四半期連結累計期間	93	6	-	100

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,245,995	1,985	-	1,247,981
	当第3四半期連結会計期間	1,289,597	1,482	-	1,291,079
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	404,408	-	-	404,408
	当第3四半期連結会計期間	417,416	-	-	417,416
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	837,526	-	-	837,526
	当第3四半期連結会計期間	868,547	-	-	868,547
うちその他	前第3四半期連結会計期間	4,061	1,985	-	6,046
	当第3四半期連結会計期間	3,633	1,482	-	5,115
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,245,995	1,985	-	1,247,981
	当第3四半期連結会計期間	1,289,597	1,482	-	1,291,079

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	896,735	100.00	935,289	100.00
製造業	83,197	9.28	84,368	9.02
農業,林業	5,808	0.65	6,255	0.67
漁業	907	0.10	884	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	2,025	0.22	2,045	0.22
建設業	59,624	6.65	58,476	6.25
電気・ガス・熱供給・水道業	1,350	0.15	2,192	0.24
情報通信業	3,535	0.39	3,492	0.37
運輸業,郵便業	23,581	2.63	22,662	2.42
卸売業,小売業	76,582	8.54	76,410	8.17
金融業,保険業	51,903	5.79	64,461	6.89
不動産業,物品賃貸業	95,880	10.69	108,928	11.65
サービス業等	92,249	10.29	96,364	10.30
地方公共団体	107,782	12.02	115,594	12.36
その他	292,301	32.60	293,150	31.34

(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。