#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が1,431百万円増加し、繰越利益剰余金が926百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ12百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額は9円34銭減少しておりますが、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額それぞれに与える影響は軽微であります。
2014/11/25 9:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,431百万円増加し、利益剰余金が926百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ12百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。
2014/11/25 9:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましても同様、基調としては緩やかな回復が続いていますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているほか、企業の業況感は悪化しております。
このような経済状況のもとで、当行グループの当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、資金運用収益89億79百万円(前年同四半期比2億71百万円減少)、役務取引等収益11億2百万円(前年同四半期比44百万円増加)、その他業務収益4億36百万円(前年同四半期比1億19百万円増加)などにより経常収益は108億円(前年同四半期比4億30百万円減少)となりました。また、資金調達費用3億80百万円(前年同四半期比6百万円増加)、役務取引等費用8億26百万円(前年同四半期比31百万円増加)、営業経費69億73百万円(前年同四半期比1億55百万円減少)、その他経常費用8億5百万円(前年同四半期比3億3百万円減少)などにより経常費用は91億70百万円(前年同四半期比5億42百万円減少)となり、その結果、経常利益は16億29百万円(前年同四半期比1億12百万円増加)となりました。
これらにより、当第2四半期連結累計期間の純利益は、特別損失90百万円、法人税等合計6億11百万円などにより9億14百万円(前年同四半期比30百万円減少)となりました。
2014/11/25 9:02