職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。2015/06/24 13:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/24 13:47

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産

2015/06/24 13:47

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2015/06/24 13:47

#5 事業等のリスク

(11)格付低下のリスク
当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力や資産の質などの低下により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を与える可能性があります。
(12)自然災害

2015/06/24 13:47

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,431百万円増加し、繰越利益剰余金が926百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額は9円34銭減少しておりますが、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額それぞれに与える影響は軽微であります。

2015/06/24 13:47

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:8年～50年
その他:3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/24 13:47

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。2015/06/24 13:47

#9 対処すべき課題（連結）

このような環境のもと、当行はこのたび、中長期的に持続可能なビジネスモデルとして、10年後を見据えた長期ビジョンを策定いたしました。長期ビジョンは、地域社会・経済の活性化に積極的に貢献することで、地域から愛され、真に必要とされる銀行を目指すことを基本精神としております。
本年4月より開始した第10次中期経営計画「Change～だから、変わる。～」では、計画期間を長期ビジョンの実現に向けた最初の3年間と位置付け、徹底的に地域に密着する姿勢を貫くことを念頭に、「地域密着型金融の更なる深化」、「個人資産形成のアドバイザー機能強化」、「業務効率化の徹底」を中核的な戦略としております。お客さまの事業拡大や生活向上のサポートを行っていくために職員一人ひとりがスキルを高め、当行全体としてノウハウを蓄積していくとともに、これらを効果的に発揮できる仕組みを整えてまいります。そのうえで、当行自身の収益力の強化と営業基盤の拡充を図り、地域になくてはならない銀行としての確固たる地位を築き上げてまいります。
併せて、お客さまから信頼いただき、安心してご利用いただくため、コンプライアンスの徹底やリスク管理の高度化に引き続き取り組んでまいります。

2015/06/24 13:47

#10 引当金の計上基準

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,615百万円(前事業年度末は5,319百万円)であります。

2015/06/24 13:47

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※8.担保に供している資産は、次のとおりであります。
為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

2015/06/24 13:47

#12 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2015/06/24 13:47

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※12.有形固定資産の圧縮記帳額

2015/06/24 13:47

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※11.有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/24 13:47

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 13:47

#16 業績等の概要

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

2015/06/24 13:47

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,807	百万円	3,185	百万円
繰延税金負債合計	△4,814		△7,262
繰延税金資産(負債)の純額	155	百万円	△3,015	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 13:47

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,855	百万円	3,229	百万円
繰延税金負債合計	△4,814		△7,268
繰延税金資産(負債)の純額	187	百万円	△3,274	百万円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/24 13:47

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (百万円)

2015/06/24 13:47

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:8年～50年
その他:3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/24 13:47

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っています。これらの事業を行うため市場の状況や長短のバランスを調整して、預金取引を中心とする資金調達、貸出金取引を中心とする資金運用業務を行っています。
また、金利変動を伴う金融資産及び金融負債が業務の中心となるため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/24 13:47

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	71,925	79,675
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	354	418
(うち新株予約権)		(35)	(77)

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/06/24 13:47