有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、当行は当連結会計年度より退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高		13,536			13,362
会計方針の変更に伴う累積的影響額		-			1,431
会計方針の変更を反映した当期首残高		-			14,793
勤務費用		379			431
利息費用		269			180
数理計算上の差異の発生額		107			40
退職給付の支払額		△930			△952
退職給付債務の期末残高		13,362			14,493

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高		8,840			9,632
期待運用収益		176			192
数理計算上の差異の発生額		567			934
事業主からの拠出額		699			3,698
退職給付の支払額		△653			△613
その他		2			2
年金資産の期末残高		9,632			13,846

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		10,541			14,106
年金資産		△9,632			△13,846
		909			259
非積立型制度の退職給付債務		2,820			387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,729			647

退職給付に係る負債		3,729			647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,729			647

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用		379			431
利息費用		269			180
期待運用収益		△176			△192
数理計算上の差異の損益処理額		165			161
過去勤務費用の損益処理額		△179			△179
その他		△2			△2
確定給付制度に係る退職給付費用		456			400

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用		-			△179
数理計算上の差異		-			1,056
合計		-			876

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用		224			44
未認識数理計算上の差異		△113			942
合計		110			987

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券		35%			33%
株式		33%			22%
現金及び預金		1%			22%
その他		31%			23%
合計		100%			100%

(注)当連結会計年度において、年金資産合計には、確定給付企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が3%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18%含まれております。なお、前連結会計年度には、退職給付信託は含まれておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率		2.0%			1.2%
長期期待運用収益率		2.0%			2.0%