有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、平成29年6月1日より確定拠出年金制度を導入いたしました。
また、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高		15,523			15,418
勤務費用		442			420
利息費用		68			67
数理計算上の差異の発生額		176			63
退職給付の支払額		△791			△736
退職給付債務の期末残高		15,418			15,234

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高		13,810			14,300
期待運用収益		276			286
数理計算上の差異の発生額		102			267
事業主からの拠出額		685			885
退職給付の支払額		△575			△573
その他		2			3
年金資産の期末残高		14,300			15,168

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		15,110			15,034
年金資産		△14,300			△15,168
		809			△133
非積立型制度の退職給付債務		308			199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,118			66

退職給付に係る負債		1,118			199
退職給付に係る資産		-			△133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,118			66

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用		442			420
利息費用		68			67
期待運用収益		△276			△286
数理計算上の差異の損益処理額		301			288
その他		△2			△3
確定給付制度に係る退職給付費用		534			487

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異		227			492
合計		227			492

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異		△639			△147
合計		△639			△147

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券		50%			43%
株式		26%			26%
現金及び預金		1%			1%
その他		23%			30%
合計		100%			100%

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3%、当連結会計年度3%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17%、当連結会計年度17%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率		0.4%			0.4%
長期期待運用収益率		2.0%			2.0%
予想昇給率		7.0%			7.0%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度12百万円であります。