有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)		△13,536
年金資産	(B)		8,840
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		△4,695
未認識数理計算上の差異	(D)		739
未認識過去勤務債務	(E)		△403
退職給付引当金	(F)=(C)+(D)+(E)		△4,360

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分		金額(百万円)
勤務費用	(注)2		387
利息費用			283
期待運用収益			△161
過去勤務債務の損益処理額			△180
数理計算上の差異の損益処理額			307
退職給付費用			635

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2.確定給付企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率 2.0%
(2)期待運用収益率 2.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
8年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高		13,536
勤務費用		379
利息費用		269
数理計算上の差異の発生額		107
退職給付の支払額		△930
退職給付債務の期末残高		13,362

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高		8,840
期待運用収益		176
数理計算上の差異の発生額		567
事業主からの拠出額		699
退職給付の支払額		△653
その他		2
年金資産の期末残高		9,632

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務		10,541
年金資産		△9,632
		909
非積立型制度の退職給付債務		2,820
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,729

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債		3,729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,729

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用		379
利息費用		269
期待運用収益		△176
数理計算上の差異の損益処理額		165
過去勤務費用の損益処理額		△179
その他		△2
確定給付制度に係る退職給付費用		456

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用		224
未認識数理計算上の差異		△113
合計		110

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		35%
株式		33%
現金及び預金		1%
その他		31%
合計		100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 2.0%
②長期期待運用収益率 2.0%