有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高		13,362			14,493
会計方針の変更に伴う累積的影響額		1,431			-
会計方針の変更を反映した当期首残高		14,793			14,493
勤務費用		431			408
利息費用		180			177
数理計算上の差異の発生額		40			1,445
退職給付の支払額		△952			△1,002
退職給付債務の期末残高		14,493			15,523

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高		9,632			13,846
期待運用収益		192			276
数理計算上の差異の発生額		934			△356
事業主からの拠出額		3,698			689
退職給付の支払額		△613			△648
その他		2			2
年金資産の期末残高		13,846			13,810

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		14,106			15,091
年金資産		△13,846			△13,810
		259			1,281
非積立型制度の退職給付債務		387			431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		647			1,712

退職給付に係る負債		647			1,712
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		647			1,712

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用		431			408
利息費用		180			177
期待運用収益		△192			△276
数理計算上の差異の損益処理額		161			△7
過去勤務費用の損益処理額		△179			△44
その他		△2			△2
確定給付制度に係る退職給付費用		400			254

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用		△179			△44
数理計算上の差異		1,056			△1,809
合計		876			△1,854

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用		44			-
未認識数理計算上の差異		942			△867
合計		987			△867

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券		33%			50%
株式		22%			26%
現金及び預金		22%			0%
その他		23%			24%
合計		100%			100%

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3%、当連結会計年度3%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18%、当連結会計年度18%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率		1.2%			0.4%
長期期待運用収益率		2.0%			2.0%
予想昇給率		7.0%			7.0%