有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、2017年6月1日より確定拠出年金制度を導入しております。
また、2021年10月1日付で確定給付企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高		15,039			12,049
勤務費用		344			277
利息費用		58			53
数理計算上の差異の発生額		375			20
退職給付の支払額		△734			△741
過去勤務費用の発生額		△711			-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額		△2,322			-
退職給付債務の期末残高		12,049			11,659

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高		17,333			14,692
期待運用収益		317			293
数理計算上の差異の発生額		97			△423
事業主からの拠出額		181			103
退職給付の支払額		△533			△539
退職給付信託解約に伴う減少額(注)		△593			-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額		△2,112			-
その他		0			0
年金資産の期末残高		14,692			14,126

(注)前連結会計年度において、「退職給付信託解約に伴う減少額」には、退職給付信託解約に伴う返還額583百万円を含んでおります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		11,992			11,606
年金資産		△14,692			△14,126
		△2,699			△2,520
非積立型制度の退職給付債務		57			53
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△2,642			△2,467

退職給付に係る負債		31			31
退職給付に係る資産		△2,674			△2,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△2,642			△2,467

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用(注)1		344			277
利息費用		58			53
期待運用収益		△317			△293
数理計算上の差異の損益処理額		△81			△26
過去勤務費用の損益処理額		△38			△47
その他		△0			△0
確定給付制度に係る退職給付費用		△35			△36
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)2		△460			-

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(注)2.「退職給付制度改定益」として、前連結会計年度の特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用		344			△47
数理計算上の差異		△292			△469
合計		52			△516

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用		344			297
未認識数理計算上の差異		△179			△649
合計		165			△351

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
債券		48%			50%
株式		24%			22%
現金及び預金		1%			1%
その他		27%			27%
合計		100%			100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21%、当連結会計年度21%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率		0.4%			0.4%
長期期待運用収益率		2.0%			2.0%
予想昇給率		7.9%			7.9%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度63百万円、当連結会計年度123百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度において確定給付企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少額	△2,322百万円
確定拠出年金制度への資産移管額	2,112百万円
小計	△209百万円
数理計算上の差異の損益処理額	△250百万円
合計	△460百万円

なお、本移行に伴う影響額は「退職給付制度改定益」として前連結会計年度の特別利益に計上しております。